初任給「26万円」で入社→手取り「20万円」だった…！なぜ「6万円」も引かれたのでしょうか？

事前に伝えられていた月給や初任給の金額と、実際に受け取る金額は、基本的には異なります。
 
しかし、金額が異なる理由が分からず、疑問に思う方も多いでしょう。本記事では、給与から引かれるお金の意味や内訳について解説します。

給料の額面と受け取る金額が異なる理由

給料の額面と受け取る金額が異なるのは、給料から税金や社会保険料が天引きされているからです。給料の額面とは、会社から支給されるお金の総額のことです。
 
そのため働いた分の給与だけでなく、残業手当や通勤手当などの手当も含まれます。会社から提示される「月給」や「初任給」は、この額面での金額である場合が多いでしょう。
 
一方、実際に私たちが受け取る給料は、額面から税金・社会保険料を引いたものです。一般的には、額面と区別して「手取り」と呼ばれています。
 

額面から引かれている金額の内訳

額面から引かれている税金・社会保険料の内訳は、表1の通りです。
 
表1

	内容
所得税	個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から 所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し 税額を計算したもの。
住民税	前年の1月1日から12月31日までの所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担（5000円）を求める「均等割」がある。
厚生年金保険料	保険料額は、事業主が提出する被保険者の資格取得・喪失・標準報酬月額および賞与支払いなどの変動に関する届け出内容を基に決定される。
健康保険料	会社（事業所）単位で適用事業所となり、その事業所に常時使用される人は、国籍や性別、賃金の額などに関係なく、すべて被保険者となる。パート・アルバイトの方は労働時間および労働日数が通常の労働者の4分の3以上である場合は被保険者となる。
雇用保険料	雇用保険の被保険者負担額は毎月の賃金総額に被保険者負担率を乗じて得た額を控除する。事業所規模にかかわりなく「1週間の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある」 方は、原則全て雇用保険の被保険者となる。
介護保険料	保険料の計算方法は、健康保険と国保で異なり、健康保険の場合は当該年の収入（月収入と賞与など）に応じて保険料率が 計算され、国保の場合は前年の所得を基に計算される。

※国税庁「所得税のしくみ」、総務省「個人住民税」、日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」、厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度の概要」、金融広報中央委員会 知るぽると「介護保険料の具体例」を基に筆者作成
 
給与より天引きされている税金・社会保険料は、生活していくために必ず支払わなければいけないお金です。基本的には、個人的な理由などで減額されることはないといえるでしょう。しかし、ふるさと納税を利用すると、所得税や住民税の控除が受けられます。
 
ふるさと納税にて任意の自治体に寄付を行うと、寄付金額の2000円を超えた分について、原則一定の限度額まで所得税や住民税の控除を受けることが可能です。収入によって控除の上限額が変わること、確定申告が必要なことなどの注意点がありますが、節約につなげられるでしょう。
 

給料から天引きされているのは税金・社会保険料

給料の額面と受け取る金額が異なるのは、給料から税金や社会保険料が天引きされていることが理由です。税金や社会保険料は生活していくうえで払わなければならないお金であり、原則、個人的な理由などでの減額はできません。
 
しかし、所得税や住民税においては、ふるさと納税の利用により控除が受けられます。控除をうまく活用すれば、節約にもつなげられるでしょう。
 

出典

国税庁　所得税のしくみ
総務省　個人住民税
日本年金機構　厚生年金保険料等の納付
日本年金機構　就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス　雇用保険制度の概要
金融広報中央委員会 知るぽると　介護保険料の具体例
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー