娘の彼氏は35歳で「年収300万円」だそうです。「結婚」や「子育て」のことを考えると不安なのですが、親としてどうするべきでしょうか？ できるだけ苦労はしてほしくないです…

親として、子どもの幸せは何よりも大切でしょう。もし娘が連れてきた彼氏の年収が300万円だと分かれば、娘の将来に対する不安を感じてしまうのは自然なことかもしれません。
 
本記事では、そんな心配を抱える親世代に向けて、35歳の平均年収や二人以上の世帯の生活費などを解説します。ぜひ参考にしてください。

35歳の平均年収はいくらか？

国税庁が実施した「令和4年分 民間給与実態統計調査」の調査結果報告書によると、35～39歳男性の平均年収は約549万円となっています（図表1）。
 
図表1

性別／年齢	30～34歳	35～39歳
計	425万円	462万円
男	485万円	549万円
女	338万円	333万円

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査を基に筆者作成
 
この平均年収はすべての業種や職種、地域を含む平均年収で、給与以外の副収入はこの数値には含まれていません。今回のケースの場合、35歳の男性で年収300万円ということなので、平均年収と比較すると約250万円低いといえます。ただし、年収は職種、勤続年数、地域などによって大きく異なる点には考慮が必要でしょう。
 

二人以上の世帯の生活費はいくらかかるか？

結婚や共同生活を考える際、多くのカップルや夫婦が直面するのが「生活費」の問題です。総務省が実施した「家計調査報告（二人以上の世帯）2024年（令和6年）2月分」のデータに基づくと、二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり27万9868円です。年間にすると約340万円です。
 
なお、この平均生活費には、住居費や食費、光熱費、保険料、教育費、娯楽費など、日常生活を営む上で必要なあらゆる費用が含まれています。このうち住居費が1万7270円となっている点には注意が必要です。都市部では住居費が高騰しており、二人世帯であればこの金額より多くかかる場合がほとんどでしょう。
 
より具体的にシミュレーションするためには、賃貸物件を借りている場合は、平均消費支出額から平均住居費を引いた26万2598円（27万9868円－1万7270円）に、自身の実際の家賃を足した金額を毎月の平均的な消費支出額と捉えるとよいでしょう。
 
例えば、家賃7万円の物件に住む場合、毎月33万2598円（26万2598円＋7万円）ほどが生活費として出ていく計算になります。年間にすると約400万円です。
 
本ケースの男性は年収300万円ですが、手取り額にすると約240万円になります。240万円に対して、支出が400万円となり、この男性1人だけの収入では世帯は赤字になります。
 

平均よりも年収が低い場合の解決策

今回のケースのように年収が平均より低く、1馬力だけでは世帯の収支が赤字になってしまう場合は、娘側も働き、家計を支えることが求められるでしょう。現状男性側の年収が300万円、手取り額240万円です。年間支出が400万円ですので、年160万円の赤字です。
 
娘側が年収160万円以上の手取り額を得られれば、世帯は赤字を脱することができます。娘側が非正規雇用であれ正社員であれ、年収約200万円を稼ぐことができれば、手取り額160万円を得られるでしょう。
 
家計の赤字を脱することができたら、次に家計の見直しや副業の検討を行い、少しずつでも資産形成の投資をすることがおすすめです。NISA（少額投資非課税制度）を利用することで、長期的に資産を増やせる可能性が高いため、検討してみるとよいでしょう。
 

平均より年収が低くても大切なのは2人の気持ち

本記事では、35歳の平均年収や月の支出額を紹介しましたが、年収がすべてではありません。大切なのは、本人たちが納得し、2人で協力して将来への計画を立てることです。経済的な面では、共働きで収入を増やす努力や家計管理、可能であれば投資などで資産を形成していけば決して不可能ではないでしょう。
 
共働きや家計管理、資産形成に着実に取り組んでいけば、35歳男性側の年収が300万円であっても、幸せな家庭を築くことは十分可能です。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
総務省統計局 家計調査報告 ―月・四半期・年―
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー