更新日: 2024.06.03 年収
「中小企業」で働く30歳です。賃上げや退職金が期待できる「大手企業」に転職を考えても大丈夫でしょうか?
このまま働き続けて年齢を重ねていくことを考えると、将来への不安が大きくなり、大企業への転職を検討される方もいるのではないでしょうか。大企業に転職することで給料や退職金の悩みはどこまで解決するのか、確認しておいた方がいいでしょう。
本記事では、企業規模別にみた賃金の現状や、大企業における退職金の相場についてご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
中小企業と大企業では賃金がどう違うのか?
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、企業規模別にみた賃金は大企業が34万6000円、中企業が31万1400万円、小企業が29万4000円となっています。年齢別にみた賃金と対前年増減率は、表1の通りです。
表1
大企業 | 中企業 | 小企業 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
賃金 | 対前年 増減率 |
賃金 | 対前年 増減率 |
賃金 | 対前年 増減率 |
|
~19歳 | 19万2900円 | 2.7% | 18万8900円 | 3.6% | 18万6700円 | 2.0% |
20~24歳 | 23万4000円 | 3.0% | 22万900円 | 1.9% | 21万4700円 | 2.4% |
25~29歳 | 27万800円 | 1.6% | 25万3400円 | 3.1% | 24万5600円 | 3.2% |
30~34歳 | 30万7300円 | 0.0% | 27万7600円 | 1.9% | 26万9000円 | 2.8% |
※厚生労働省「 令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 企業規模別」を基に筆者作成
「~19歳」の賃金は企業規模による差が小さく、年齢が上がるごとに差が開いていくことが分かります。30歳だと大企業と小企業で給料に4万円近い差が出るため、今後のことを考えて大企業への就職を検討される方も増えてくるかもしれません。
ただし、前年に比べての増加率については、大企業だからといって高いわけではないようです。
退職金を支給している企業の割合は?
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)制度」によると、退職給付制度がある企業は74.9%となっています。企業規模別にみた場合は、以下の通りです。
・1000人以上:90.1%
・300~999人:88.8%
・100~299人:84.7%
・30~99人:70.1%
企業規模が大きいほど退職金給付制度がある企業の割合が高くなっていることが分かります。
大企業における退職金の相場はどのくらい?
中央労働委員会の「令和5年賃金事情等総合調査」を参考にした大企業における男性の退職金相場は、大学卒業で定年退職まで勤務した場合で約2139万6000円、高校卒業の場合で約2019万9000円となります。
転職して30歳から勤務する場合はこれより少なくなる可能性がありますが、退職金が一切出ない今の企業に勤めているよりも、将来的な安心感はかなり大きくなるでしょう。
将来に不安があるなら転職を検討してもいい
中小企業と大企業では、年齢によっては給料に4万円近く差が出ることもあるようです。また、退職金についても大企業の方が支給されている企業の割合が高いため、今の企業に勤め続けることで金銭的な不安が大きくなるようであれば、なるべく早いうちに転職を検討した方がいいかもしれません。
出典
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 企業規模別
令和5年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)制度(12ページ)
中央労働委員会 令和5年賃金事情等総合調査 令和5年退職金、年金及び定年制事情調査調査結果の概要(7ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー