郵便局員は「準公務員」ともいわれているが、公務員と比べて”年収差”はどのくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

この記事は約 5 分で読めます。

郵便局員は「準公務員」ともいわれているが、公務員と比べて”年収差”はどのくらい？

郵便局の局員のように「準公務員」と呼ばれる職種があります。

公務員と同じように「収入が安定している」「福利厚生が充実している」「社会的に信用度が高い」などのメリットがあり、準公務員の職業に就きたいと考える人もいるでしょう。そこで気になるのは、準公務員と公務員にはどれくらい年収に差があるのかです。

今回は、準公務員である郵便局員の年収と、公務員の年収を比較してみました。準公務員のそのほかの職種もご紹介しますので、参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

準公務員と公務員の違いとは？

準公務員は、公共性の高い仕事に従事する人のことで「みなし公務員」と呼ばれることもあります。準公務員の雇用主は国や自治体ではなく、民間企業や団体です。また公務員試験に合格する必要はなく、各企業・団体の求人に応募して、採用試験に合格したり基準を満たしたりすることで、採用されれば準公務員となります。

準公務員は公務員ではありませんが、公務員に準じる業務を担うため、法令により「公務に従事する職員とみなす」と明記される立場にあります。そのため接待や賄賂が禁止されているなど、刑法上は公務員と同等の刑罰を適用されることが一般的です。

準公務員は公務員のように「安定した収入」「充実した福利厚生」「社会的信用度の高さ」などのメリットがあります。有給休暇が取得しやすく、ワークライフバランスが整っているともいわれています。

郵便局員（準公務員）の平均年収

準公務員とも呼ばれる郵便局員は、日本郵便株式会社で募集・採用されます。新規学卒者の採用がメインで、応募にあたって必要な免許は特にありません。パートや契約社員は、郵便局ごとに随時募集されています。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」が令和5年賃金構造基本統計調査の結果を基に作成したデータによると、郵便局員（郵便局郵便窓口業務）の平均年収は491万1000円（平均年齢46.8歳）で、年齢別に見ると以下の通りです。

・～19歳：266万7900円
・20～24歳：335万2700円
・25～29歳：411万1500円
・30～34歳：438万7700円
・35～39歳：505万3800円
・40～44歳：535万6400円
・45～49歳：561万2300円
・50～54歳：581万9800円
・55～59歳：533万6900円
・60～64歳：384万6600円
・65～69歳：320万7600円
・70歳～：294万8100円

同職のハローワーク求人統計データの令和4年度の求人賃金（月額）は、全国平均で17万8000円です。

公務員の平均年収

公務員には、中央省庁や出先機関に勤務する「国家公務員」と、都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務する「地方公務員」があります。

部署などによって仕事内容は異なりますが、いずれも公務員試験に合格する必要があります。同じく厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、国家・地方公務員（行政事務）の平均年収は478万3000円（平均年齢43.5歳）で、年齢別に見ると以下の通りです。

・～19歳：252万1400円
・20～24歳：303万5300円
・25～29歳：381万9400円
・30～34歳：445万5100円
・35～39歳：519万1600円
・40～44歳：508万9200円
・45～49歳：502万7200円
・50～54歳：530万1900円
・55～59歳：566万3200円
・60～64歳：465万3400円
・65～69歳：345万2700円
・70歳～：326万3600円

同職のハローワーク求人統計データの令和4年度の求人賃金（月額）は、全国平均で20万5000円です。

この情報を基に郵便局員（準公務員）と公務員を比較すると、郵便局員のほうが年収は12万8000円高いことが分かります。両者の平均年齢を見ると、郵便局員が46.8歳で、公務員の43.5歳よりも高いことから、定期昇給を考慮すると両者の平均年収はほぼ同等レベルであるといえるでしょう。

そのほかの準公務員の職種

準公務員は、郵便局員のほかにもさまざまな職種があります。例えば日本銀行の役職員については、日本銀行のホームページで以下のように説明されています。

“日本銀行は法律（日本銀行法）に基づいて設立された法人（認可法人）であり、役職員は公務員ではありません。しかし、日本銀行の業務は公共性が非常に高いことから、日本銀行法では、役職員の身分について、「法令により公務に従事する職員とみなす」（日本銀行法第30条）と定められています。”

※日本銀行「日本銀行の役職員は公務員ですか？」より引用

ほかにも以下のような職業が準公務員として知られています。

・国立大学法人の役職員
・駐車監視員
・日本年金機構の役職員
・自動車検査員
・弁護士会の会長および副会長・資格審査会の会長、委員、予備委員・懲戒委員会の委員
・公共サービス実施民間事業者

準公務員には、元国営企業であったものや、現国営企業が民間に委託しているものなどが多いことが分かります。弁護士会やインフラ関連の企業なども含まれます。

郵便局員（準公務員）と公務員の年収はほぼ同等レベル！安定した収入や社会的な信用度の高さも魅力

郵便局員（準公務員）の平均年収は491万1000円（平均年齢46.8歳）、公務員の平均年収は478万3000円（平均年齢43.5歳）で、12万8000円の差はありますが、平均年齢も加味するとほぼ同等レベルであるといえるでしょう。

公務員も準公務員も、安定した収入や社会的信用度の高さなど共通のメリットがあります。

準公務員は公務員試験に合格する必要はなく、それぞれの企業や団体が定める基準を満たしたり採用試験に合格したりすることで職に就くことができます。郵便局員のほかにもさまざまな職種がありますから、仕事探しの際にチェックしてみるのもよいでしょう。