国民の生活を支えるために国が支給する給付金ですが、自分が対象者だということを知らない方も多いようです。
そこで今回は、「低所得世帯と住民税非課税世帯の違い」と「低所得世帯の世帯年収」について詳しく紹介します。自分が対象かもしれないと感じた方は一度読んでみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
低所得世帯と住民税非課税世帯の違い
一般的に、低所得世帯は住民税非課税世帯を指し、住民税非課税世帯は文字通り住民税がかからない世帯のことをいいます。
ただし、厚生行政上の関係法令上には低所得者（低所得世帯）という言葉は見当たらず、「低所得者」という言葉自体を直接定義している条文は現在もありません。
では、実際にどのような基準で「低所得者」だと判断しているのでしょうか。表1は「施策の適用基準（行政基準）における低所得者（低所得世帯）の規定例」です。
※名古屋文理大学「わが国における低所得者の定義をめぐって」を基に筆者が作成
表1の適用基準の該当者を、慣例的に低所得世帯と呼んでいるに過ぎず、低所得世帯は施策ごとに存在していることが分かります。低所得世帯の規定を大きく分けると「生活保護基準」と「税制上の基準」の2つになります。
「生活保護基準」に準処している例として挙げられるのは「生活福祉資金貸付制度」です。この制度では、低所得世帯を概ね市町村民税非課税とし、その基準を生活保護基準の1.7倍に置いています。
「税制の基準」は、税法上の課税階層を基準とした「税制転用方式」と、対象者の収入を基準とした「収入認定方式」の2つに分かれており、実際に多く用いられているのは「税制転用方式」です。
低所得世帯の世帯年収
低所得世帯の世帯年収は施策ごとによって異なるため、ここでは、「住民税非課税世帯」を低所得世帯として考えます。表2は、住民税世帯非課税に該当する年収（非課税限度額）です。
※厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者」を基に筆者が作成
住民税世帯非課税となっている対象者は3100万人程度と推計されています。
まとめ
低所得世帯は、住民税非課税世帯ともいえますが、法令上のはっきりとした定義はありません。施策における低所得世帯の基準は、主に「生活保護基準」と「税制上の基準」をベースに設計されており、その施策ごとによって基準が異なります。
つまり、施策による低所得世帯の基準に該当していれば、その施策を申請して給付金を受け取れる可能性があるかもしれないということです。給付金の対象なのに、よく知らないせいで申請しないのはもったいない話です。
自分が給付金の対象者かどうかを知りたい場合は、その施策における低所得世帯について調べてみてください。
出典
J-Stage わが国における低所得者の定義をめぐって～市町村民税非課税者等という基準の妥当性～ 小林成隆,西川義明 名古屋文理大学
厚生労働省 少子化の進行と人口減少社会の到来
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
