公立高校教員は「進学校」と「非進学校」でも年収は一緒？「担当教科」による給与の差はある？

公立高校には、大学への進学率が高い難関高校と呼ばれる「進学校」があり、一般的な高校で働く職員と比べて年収が高いのか気になる方もいるでしょう。公立高校職員の給与形態は自治体で定められているため、基本的には変わることはありませんが、特別手当などが支給されるケースもあるようです。
 
今回は、公立高校職員の平均年収や「進学校」と「非進学校」で年収が変わるのかについて解説します。公立高校職員の方が今よりも年収を上げるための方法もご紹介しているため、参考にしてください。

公立高校職員の平均年収

総務省が公表している2022年の「地方公務員給与実態調査」によると、公立高校職員の平均年収は表1の通りです。
 
表1

	給与月額	ボーナス	平均年収
高等学校教育職 （特別支援・専修・各種）	43万2201円	176万5560円	695万1972円
高等専門学校教育職	53万1046円	232万5000円	869万7552円

※総務省「令和4年 地方公務員給与の実態」を基に筆者作成
 
一般的な高等学校の職員と比べて、専門学校の職員のほうが170万円程度高い年収となっています。
 

「進学校」と「非進学校」とで年収は変わる？

「進学校」と「非進学校」で教員に求められる授業のレベルや担当教科に違いが生まれるケースも考えられますが、基本的には給与は変わりません。公立高校の職員は地方公務員に分類され、自治体で決められた給与やボーナスが支給されるためです。
 
ただし「進学校」と「非進学校」にかかわらず、以下のようなケースでは特別手当が支給され、その分年収が高くなる可能性があります。

・農業、工業高校の専門的な実習教科を担当する場合につく「産業教育手当」
・定時制高校、通信制高校に勤務する場合につく「定時制通信教育手当」

産業教育手当は実習する担当科目により支給される額が変動し、都道府県によっても差があるようです。一方で定時制通信教育手当は、原則給与月額に100分の5をかけた額が支給されることになっています。
 

公立高校職員が年収を上げる方法

公立高校職員の方が今よりも年収を上げる方法には、以下の3つの方法が考えられます。
 

勤続年数を伸ばす

公立高校の職員は、基本的に教育職給付表の「職務の級」と「号給」の2つの組み合わせで毎月の給与月額が決まる仕組みとなっています。勤続年数を重ねるとこれらの2つも上がっていくことが一般的であるため、長く働けば働くほど年収アップが期待できるでしょう。
 
例えば東京都の場合、職務の級は1級〜6級、号給は1〜177まで存在し、最も高い給与月額で50万6100円となっています。
 

管理職を目指す

勤続年数やスキルによって、指導教諭や主幹教諭などの管理職などに任命されるケースもあります。管理職になると毎月の給与にプラスして手当が支給される場合もあるため、その分年収アップにもつながるでしょう。
 
しかし、管理職になると求められる仕事の難易度が上がったり、業務量なども増えたりする場合があります。
 

私立の高等学校に転職する

私立の場合は公立と違う給与形態であるため、今よりもいい条件であれば私立の高等学校に転職する方法もひとつです。しかし、私立が公立よりも必ず給与がよいわけではなく、むしろ今よりも条件が下がってしまうリスクもあります。
 
また、給与がよい場合でも業務量が多く、自分の考えている働き方と合わない可能性も考えられます。もし転職を考える場合は、給与だけではなくそのほかの待遇面や働き方なども考慮して検討することが重要です。
 

「進学校」と「非進学校」でも公立高校職員の年収は変わらないが、学校によっては特別手当が支給されるケースもある

公立高校職員は基本的に自治体の定める給与とボーナスにより決まるため、「進学校」と「非進学校」でも年収に差は生まれません。ただし、実習教科の担当になる場合や定時制の高校で勤務する場合は、各種手当が支給されます。
 
そのため、同じ公立高校職員と比べて給与が高くなるでしょう。公立高校職員で今よりも年収を上げたいと考えている方は、ご紹介した方法を含め自分に合ったものを検討してみてください。
 

出典

総務省 令和4年 地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額（253、254ページ）
東京都教育委員会 産業教育手当支給に関する規則
東京都教育委員会 定時制通信教育手当支給に関する規則
東京都人事委員会 東京都職員給料表 教育職給料表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー