本記事では、コンビニフランチャイズにおけるオーナーと店長の違いについて、年収・役割・働き方の視点から分析します。
フランチャイズ加盟を検討している方や、コンビニ経営に携わりたい方はぜひご覧ください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収の違い
経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の資料によると、令和元年のコンビニオーナーの年間収入割合は、表1の通りです。年収階級で最も多いのは「250万円以上500万円未満」の32％で、「500万円以上750万円未満」の25％と続きます。
表1
| 年収階級 | 割合（%） |
|---|---|
| 250万円未満 | 15 |
| 250万円以上500万円未満 | 32 |
| 500万円以上750万円未満 | 25 |
| 750万円以上1000万円未満 | 13 |
| 1000万円以上 | 8 |
| 不明 | 7 |
出典：経済産業省 「第3回 新たなコンビニのあり方検討会 資料2－1」を基に筆者作成
一方、厚生労働省 職業情報提供サイト「jobtag」によると、コンビニエンスストア店員の平均年収は361万円ということでした。コンビニ店長のみの金額ではないことや、平均の値であることは留意するべきですが、オーナーの中央値「500万円以上750万円未満」を最大389万円下回ります。
また、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、従業員10名以上の企業に勤める労働者の平均年収は494万3300円です。コンビニオーナーの中央値はこの平均年収を上回りますが、「コンビニエンスストア店員」の平均年収は133万3300円低いという結果になります。
ただし、コンビニの給与には地域差があると考えられます。したがって、地域を限定して比較した場合には異なる結果が現れる可能性もあるでしょう。
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役割の違い
そもそも、フランチャイズにおけるコンビニオーナーと店長の役割の違いが分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
一般的に、オーナーとは所有者の意味で用いられます。したがって、「コンビニオーナー」は「コンビニの所有者」であり、運営方法や経営方針に一定の決定権を持っています。オーナー自身が店長も務め、店頭対応から経営管理まで担うこともできるでしょう。また、店長をほかの人物に任せ、経営に専念することも可能です。経済産業省の同資料によると、オーナーの5％が店頭対応をしていないと回答していることが分かりました。
コンビニオーナーと店長の目安年収差予測は最大約422万円｜オーナー≠店長の場合、オーナーは経営管理、店長は現場監督が主業務
コンビニオーナーの年収の中央値は「500万円以上750万円未満」の範囲なのに対し、コンビニエンスストア店員（店長含む）の予測平均年収は361万円です。中央値と平均値を一概には比較できませんが、仮にコンビニオーナーの平均年収も「500万円以上750万円未満」だったとすれば、平均年収の差は最大389万円となります。
フランチャイズのコンビニにおいて、オーナーと店長が別人の店舗では、オーナーは経営管理、店長は現場監督に専念する形式が一般的とされます。働き方や役割を比較すると、オーナーは店舗運営により深くかかわれる一方、店長は給与を安定的に受け取れるなど、金銭面の見通しが立ちやすい傾向にあるようです。
出典
経済産業省 第3回 新たなコンビニのあり方検討会 資料2－1（2、3ページ）
厚生労働省 職業情報提供サイト（日本版O－NET）jobtag コンビニエンスストア店員
総務省統計局 政府統計の総合窓口（e－Stat） 賃金構造基本統計調査／【参考掲載】令和2年調査と同じ推計方法を用いた過去分の集計（平成18年～令和元年） 一般労働者 職種 第1表
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