更新日: 2024.09.29 年収
先日彼女にプロポーズしたら、「将来は専業主婦になりたい」といわれました。自分の年収は「600万円」程度なのですが、都内で生活していけるでしょうか？
今回は都内で生活する際にかかる平均支出について解説するとともに、年収600万円でも生活していけるのかについて説明していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
専業主婦になりたいと考えている人の割合とは？
専業主婦を希望する人の割合はどのくらいいるのかについて見ていきましょう。ソニー生命保険株式会社が全国の20～69歳の有職女性に対して行った「女性の活躍に関する意識調査2022」によると、33％の人が専業主婦を希望していることが分かります。年代別に見ると図表1の通りです。
図表1
| 年代 | 専業主婦になりたい | 専業主婦になりたいと思わない |
|---|---|---|
| 20代 | 43.2％ | 33.3％ |
| 30代 | 33.3％ | 34.0％ |
| 40代 | 30.3％ | 41.4％ |
| 50代 | 28.7％ | 50.0％ |
| 60代 | 24.1％ | 51.8％ |
| 全体 | 33.0％ | 40.6％ |
ソニー生命保険株式会社 女性の活躍に関する意識調査2022より筆者作成
図表1を見て分かる通り専業主婦になりたいと思っている割合は20代が一番高く、「専業主婦になりたいと思わない」と答えた割合よりも多くなっています。20代に次いで30代、40代が「専業主婦になりたい」と回答した割合が高くなっていますが、年代が上がるにつれて専業主婦を希望する人の割合が減っています。
都内で生活する際の平均支出額とは？
まずは都内で生活していく際の平均的な支出額を見ていきましょう。総務省統計局によると、東京都区部で二人以上世帯における平均消費支出額は34万1320円となっています。図表2は代表的な支出額の内訳です。
図表2
| 支出項目 | 平均支出額 |
|---|---|
| 食料 | 9万7776円 |
| 住居 | 2万6457円 |
| 光熱・水道 | 2万2761円 |
| 教育 | 2万4160円 |
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯より筆者作成
ただし、住居費は持ち家を含むことから、図表2の住居費は安くなっていると考えられます。賃貸住宅だと、住居費が図表1の平均よりかなり上がると考えられますが、ここでは仮に毎月約40万円の支出があると想定してみましょう。
年収600万円でも都内で生活できるの？
都内で生活する際の支出額を40万円として、年収600万円でも都内で生活できるのかを計算していきましょう。本事例の年収600万円の人（ボーナスなし）の場合、毎月の給料は約50万円となります。
さらに手取りは額面の75～85％にあたるため「37万5000円～42万5000円」が手取り収入として入ってくることになります。手取り「37万5000円～42万5000円」に対して、支出が約40万円だとすると、手取り額によっては生活費が足りなくなる可能性があります。共働きを検討したり、住む場所を考慮したりする必要があるでしょう。
妻が専業主婦になったら、年収600万円で都内暮らしができる可能性は低い！
今回は年収600万円で、妻が専業種主婦になっても都内で生活していけるのかについて解説しました。
都内での生活の平均支出額は約40万円で、年収600万円の人の手取りが「37万5000円～42万5000円」であることを考慮すると、都内で生活できるのは厳しいといえます。共働きを検討したり、住む場所を考慮したりして、収入と支出のバランスをうまく保てるようにしましょう。
出典
ソニー生命保険株式会社 女性の活躍に関する意識調査2022
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
