「自衛隊」のなかにはどのような職種があるのでしょうか？ また、役割によって「年収」はどれだけ変わりますか？ 「隊員の総数」も教えてください！

日本の平和と安全を守るとされている自衛隊。そんな自衛隊の職種や役割は多岐にわたるといわれていますが、それぞれの職種で年収の違いはあるのでしょうか。
 
そこでこの記事では、自衛隊の職種と役割、隊員総数から年収などを詳しく解説します。

自衛隊の職種と役割

自衛隊には、陸・海・空の3自衛隊があります。それぞれが任務として守るのは、「陸上自衛隊」が国土、「海上自衛隊」が周辺海域と海上交通、「航空自衛隊」が上空です。
 
自衛隊は役割区分を「職種」として分類し、組織として多種多様な任務に対応ができる体制を整えており、最前線に立つ戦闘職種だけでなく、補給や輸送などライフラインを維持する後方職種も存在します。
 
陸上自衛隊には約14万人の隊員がいて16種類の職種があり、「普通科」「野戦特科」「情報科」「機甲科」「航空科」「通信科」などに分かれています。
 
海上自衛隊にいる隊員の数は約4万人で、職種・職域は約50種類です。例えば「射撃」「通信」「水雷」「航海」「航空機整備」「潜水」といった職種・職域に分かれています。
 
航空自衛隊には約4万人の隊員がいます。職種・職域は30種類で、「操縦」「航空機整備」「兵器管制」「航空管制」「情報通信」「宇宙」などがあります。
 
このように、約22万人の自衛官が効果的な任務達成に向け、高度な技術と迅速で正確な対処を徹底する訓練を日々重ねて、日本を守る任務についているのです。
 

自衛隊の職種で年収は異なる？

自衛隊は「防衛省の職員の給与等に関する法律」によって給与が決まっており、職種による給与に差はありません。しかし、職種によって「手当」がつくため、それにより給与が異なるとされています。
 
まず、自衛官の基本的な年収として、静岡県に勤務する陸上自衛官を例に表1で示します。
 
表1

年齢と階級	陸上自衛隊の年収	民間の平均年収
18歳・2等陸士	約309万円	約124万円
21歳・陸士長	約336万円	約273万円
25歳・3等陸曹	約502万円	約389万円
32歳・2等陸曹	約614万円	約425万円
44歳・1等陸曹	約700万円	約491万円
53歳・陸曹長	約730万円	約537万円

※参考サイトを基に筆者作成
 
含まれる手当てのうち、地域手当は地域によって異なる可能性はあるものの、民間の平均年収よりも総じて高い傾向があるのが特徴です。
 

自衛官独自の手当

自衛官の給与制度は、任務の特殊性を考慮して独自に規定されており、特殊な仕事に配置されている自衛官には「配置手当」、著しく危険で困難な勤務をする自衛官には「特殊勤務手当」などがあります。
 
例えば航空自衛隊の戦闘機操縦士の場合、航空手当として「階級初号俸×80％」が付くなどさまざまです。詳細を表2にまとめました。
 
表2

	水陸機動団の洋上潜入特技の隊員（陸）	護衛艦の乗組員（海）	戦闘機操縦士（空）
俸給月額	34万1000円	34万1000円	34万1000円
配置手当	9万7317円（特殊作戦隊員）	11万2530円（乗組） 1万1000円（海上警備等） 1万8200円（航海）	23万5920円（航空）
扶養手当	1万6500円	1万6500円	1万6500円
月給	約45万5000円	約50万円	約59万4000円
年収	約717万1000円	約770万4000円	約883万5000円

※防衛省「防衛省・自衛隊に関する質問～32 自衛官の手当について～」を基に筆者作成
 

自衛隊は手当が充実している

基本的な俸給月額は陸・海・空自衛隊ともに同じですが、危険度や特殊性など技術とリスクがともなう任務の場合には手当がつくなど、職種によって年収が異なるようです。
 
自衛隊への入隊を希望している方は、将来のキャリアや役割なども把握して適切な職種を選択してください。
 

出典

自衛隊静岡地方協力本部　給与
国税庁　令和4年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－
防衛省　防衛省・自衛隊に関する質問～32 自衛官の手当について～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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