更新日: 2024.10.21 年収
「地方公務員の年収」ランキング! 「給料が一番高い自治体」はどこ? 大都市圏以外が上位にランクインしている理由とは?
この記事では、都道府県の中でも給料の高い地域TOP10とその理由について考察します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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地方公務員の給料が高い都道府県TOP10
令和4年地方公務員給与実態調査によると、各都道府県の地方公務員の中でも給料の高い都道府県TOP10は表1の通りです。なお、4月1日現在の基本給「平均給与月額」は、給料月額と諸手当を足した額です。
表1
順位 | 都道府県 | 平均給料月額 | 諸手当月額 | 平均給与月額 |
---|---|---|---|---|
1 | 東京都 | 31万6400円 | 13万7195円 | 45万3595円 |
2 | 徳島県 | 32万9200円 | 10万6288円 | 43万5488円 |
3 | 宮城県 | 31万7400円 | 11万6822円 | 43万4222円 |
4 | 神奈川県 | 32万4500円 | 10万8923円 | 43万3423円 |
5 | 静岡県 | 33万1200円 | 10万1121円 | 43万2321円 |
6 | 三重県 | 33万3400円 | 9万6431円 | 42万9831円 |
7 | 大阪府 | 31万4100円 | 11万5202円 | 42万9302円 |
8 | 滋賀県 | 31万7600円 | 10万7403円 | 42万5003円 |
9 | 愛知県 | 32万1700円 | 10万2939円 | 42万4639円 |
10 | 香川県 | 32万4100円 | 9万9401円 | 42万3501円 |
※総務省統計局「令和4年地方公務員給与実態調査」を基に筆者作成
給料が高い自治体の特徴
給料が高い自治体と、ほかの自治体とではどのような点が異なるのでしょうか?表1を見ると、次の2つのことが分かります。
●平均給料月額にはそれほど差がない
●諸手当月額が軒並み10万円を超えている
それぞれ詳しく見てみましょう。
平均給料月額にはそれほど差がない
47都道府県の全国平均給料月額は、32万171円です。
TOP10の中で、全国平均を超えているのは6県のみであり、決して多いわけではありません。下位の自治体の中にも全国平均を超えている自治体もあることから、給与の差にはあまり影響がないことが想像できます。
諸手当月額が10万円を超えている自治体が多い
給料の高い都道府県TOP10に、大都市圏以外の地域も含まれている理由の1つに諸手当の額が挙げられます。さらに、TOP10の都道府県の多くは10万円を超えていますが、下位の自治体は、6万円~7万円台となっています。
理由として考えられるのは「地域手当」です。地域手当とは、都市部など物価の高い地域で働く公務員に対し支払われるもので、市区町村単位で決まっています。
計算方法は、(給料の月額+給料の特別調整額(管理職手当)+扶養手当) ×支給割合です。
支給割合はもっとも高いところで、東京都特別区(23区)の20%となっています。TOP10に入っている自治体は、地域手当が支給されるエリアが多い都道府県です。
また、人事院規則9―49(地域手当)で「成田国際空港の区域」「中部国際空港の区域」「関西国際空港の区域」に当てはまる地域でも、12%~16%の地域手当が定められています。3大都市である東京・大阪・愛知が入っているのは、このことが関係している可能性もあるでしょう。
給料が高い自治体は「東京都」!
47都道府県の中でも、公務員の給料が高い自治体は東京都となりました。
上位の都府県の多くでは地域手当が支給され、公務員の給料を上げている理由の1つと考えられるでしょう。とはいえ、地域手当が出るエリアは物価が高いことなども考えられ、給料が高いからといって必ずしも生活に余裕があるとはいえません。
出典
e-Stat 政府統計の総合窓口 地方公務員給与実態調査(補充調査) / 令和4年地方公務員給与実態調査 / 令和4年地方公共団体別給与等の比較
e-Gov 法令検索 人事院規則九―四九(地域手当)(平成十八年人事院規則九―四九―三二)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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