更新日: 2024.11.08 年収
結婚相談所のカウンセラーに「年収600万円以上の人を紹介してください」と言ったら「高望み！」と言われました。都内であればその程度稼いでいる人は多いですよね？
本記事では、都道府県別・年齢別の平均賃金や給与階級別所得者割合を紹介し、都内で年収600万円以上の人がどのくらいいるのかを予想していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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項目別の平均賃金を紹介
ここでは、項目別に平均賃金を紹介します。条件ごとの平均賃金を把握し、年収600万円がどの位置にいるか確認しましょう。
都道府県別にみた平均賃金
厚生労働省が公表した「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、都道府県別にみた平均賃金は、表1の通りでした。
表1
| 1位 | 東京都 | 36万8500円 |
| 2位 | 神奈川県 | 35万400円 |
| 3位 | 大阪府 | 34万円 |
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成
調査結果から、東京都が2位と1万円以上の差をつけて1位であると分かりました。また、東京都の平均賃金36万8500円を単純計算で12ヶ月分とすると、年収は442万2000円です。この結果だけをみると、年収600万円以上は平均賃金よりも高いといえます。
男性の年齢別平均賃金
また、同調査によると、男性の年齢別平均賃金は、表2の通りでした。
表2
| 年齢区分 | 賃金（月） | 年収（賃金×12ヶ月） |
|---|---|---|
| 20～24歳 | 22万9300円 | 275万1600円 |
| 25～29歳 | 26万7800円 | 321万3600円 |
| 30～34歳 | 30万2100円 | 362万5200円 |
| 35～39歳 | 33万7900円 | 405万4800円 |
| 40～44歳 | 37万1800円 | 446万1600円 |
| 45～49歳 | 39万6900円 | 476万2800円 |
| 50～54歳 | 41万7700円 | 501万2400円 |
| 55～59歳 | 42万7400円 | 512万8800円 |
| 60～64歳 | 33万4200円 | 401万400円 |
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成
どの年代でも平均賃金は年収600万円以下です。そのため、年収600万円以上を稼いでいる人は少ないことが分かります。
男性の給与階級別の所得者割合
国税庁長官官房企画課が公表した「令和5年民間給与実態統計調査」によると、男性の年齢別平均賃金は、表3の通りでした。
表3
| 200万円超300万円以下 | 9.7％ |
| 300万円超400万円以下 | 14.9％ |
| 400万円超500万円以下 | 17.5％ |
| 500万円超600万円以下 | 14.0％ |
| 600万円超700万円以下 | 10.0％ |
| 700万円超800万円以下 | 7.2％ |
| 800万円超900万円以下 | 4.9％ |
| 900万円超1000万円以下 | 3.6％ |
| 1000万円超1500万円以下 | 6.3％ |
| 1500万円超2000万円以下 | 1.4％ |
| 2000万円超2500万円以下 | 0.4％ |
| 2500万円超 | 0.5％ |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
国税庁の調査によると、年収が600万円以上の男性は34.3%ほどいることが分かりました。都道府県別や年齢別の賃金とあわせて考えてみると、東京都は最も賃金が高い地域であるため、年収600万円以上の人も多いことが予想できるでしょう。
都内でも年収600万円以上は多いわけではないと考えられる
国税庁の調査によると、年収が600万円以上の男性は3割ほどいることが分かります。また、都道府県別の平均賃金をみてみると、東京が1位であることから、年収600万円以上の男性は、ほかの地域よりも多いことが予想されます。
ただし、都内で働いているからといって、全員が年収600万円以上あるわけではない点を理解しておきましょう。
出典
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況（7、15ページ）
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（23ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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