手取り「月25万円」もらえる企業へ転職したいです。月収がいくら以上の求人を探せばよいのでしょうか？
配信日: 2024.12.11
本記事では、月収と手取りの関係や、手取り25万円を実現するために目指すべき月収の目安について解説します。なお、今回は賞与の支給がない・賞与込みの場合とします。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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手取り25万円を実現するための月収は
手取り25万円を実現するためには、額面年収で約382万円、月収にすると32万円前後が必要となります。この額は、所得税や住民税、社会保険料などの控除を差し引いた後の金額をもとに算出されています。
そのため、求人情報をチェックする際は、提示されている給与額がこの水準を満たしているかを確認することが重要です。また、賞与や昇給の有無、福利厚生の内容などにも注目し、総合的に判断することで、自分のライフスタイルに合った職場を見つけやすくなります。
額面年収（総支給額）から手取り給与を計算
前述のとおり、額面年収（総支給額）から手取り給与を算出する場合、手取り25万円を目指すためには月収で約32万円が必要となります。このシミュレーションでは、東京都在住で30歳の方を想定し、条件を設定して手取り額を計算すると図表1のとおりになります。
図表1
| 項目 | 年収 | 月収 |
|---|---|---|
| 額面収入 | 384万円 | 32万円 |
| 所得税 | 7万9200円 | 6600円 |
| 住民税 | 16万8500円 | 1万4041円 |
| 健康保険 | 19万2000円 | 1万6000円 |
| 厚生年金 | 35万1360円 | 2万9280円 |
| 介護保険 | 0円 | 0円 |
| 雇用保険 | 2万3040円 | 1920円 |
| 手取り額 | 302万5900円 | 25万2158円 |
出典：タレントスクエア株式会社「【2024年最新】手取り計算ツール」より筆者作成
手取り25万円を目指す場合、額面月収は少なくとも32万円が必要です。この額には、所得税や住民税、社会保険料などが含まれており、これらの控除を差し引いた後の手取り額が25万円程度となります。
なお、住民税や社会保険料は地域や個人の状況によって異なるため、シミュレーションを活用して自分の条件で計算してみることをおすすめします。
手取り25万円以上の求人は
2024年11月13日時点で、求人検索エンジンの「Indeed（インディード）」に掲載されている東京都の正社員求人は、手取り25万円以上に条件を設定すると800件以上に上ります。これらの求人は、多岐にわたる業界や職種をカバーしており、求職者にとって多くの選択肢が提供されています。
具体的な職種としては、軽自動車ドライバー、法人営業、不動産営業、ストレッチトレーナー、専門学校の英語教員、ロケバスドライバー、調理見習いなどです。これらの職種は、未経験者でも挑戦しやすいものから、専門的なスキルや経験を求められるものまでさまざまです。
手取り25万円以上の求人を目指す場合、これらの業種での転職を検討してみるのも一つの方法といえるでしょう。求人情報を参考にして、自分のスキルや希望する働き方に合った職場を見つけてください。
手取り25万は平均よりも低い収入
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、2023年の平均年収は約460万円です。この年収をもとに図表1と同様に手取り額を計算すると、一般的には月30万円前後が目安となります。
このことから、手取り25万円は、平均的な月収と比較してやや低めに位置していることが分かります。もちろん、手取り額は年齢や職業、地域、会社の規模などによっても異なりますが、全体的な傾向として、手取り25万円は平均より少し下回る収入となるため、生活のために節約や他の収入源を考える必要があるかもしれません。
ただし、今回は賞与なしで試算しているため、別途賞与の支給がある場合は年収で考えるとよいでしょう。
手取り月25万円を実現するためには月収32万円前後が必要
手取り月25万円を実現するためには、月収32万円前後が必要です。手取り額は所得税や住民税、社会保険料などの控除を差し引いた後の金額であるため、額面月収が32万円程度であれば、控除後の手取り額が25万円に近づきます。
したがって、転職先を探す際には、月収32万円以上の求人を探し、各種控除がどの程度になるかをシミュレーションして、希望の手取り額に合った求人を選ぶことが重要です。
なお、本記事では賞与なしで試算していますが、給料のほかにも賞与や昇給、福利厚生などから総合的に判断して、自分に合ったよい職場を見つけましょう。
出典
株式会社タレントスクエア 【2024年最新】手取り計算ツール
Indeed Japan 株式会社 Indeed
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
