「高収入」って年収いくらから？私は年収「520万円」なのですが、高い方なのか知りたいです。
配信日: 2024.12.15 更新日: 2024.12.16
例えば「年収520万円」だと高収入といえるのか、日本国民の平均年収と比較しながら確認していきましょう。
本記事では「高収入」といわれる年収について、年収520万円の位置づけとともにご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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「高収入」といえるのは年収いくらから？
基本的に「高収入」に明確な定義はなく、年収がいくら以上あると高収入といわれるのかは人によって異なると考えられます。
一つの目安として、所得税の控除額上限に達しているかどうかが挙げられることもあるようです。給与から差し引かれる給与所得控除額が上限に達するのは「年収850万1円以上」の人です。そのため、年収850万円以上を「高収入」と考える人もいるでしょう。
そのほかにも、年収が平均より高い人を「高収入」としたり、給与を階級別にみたときに全体に対して割合が少なくなるラインで判断したりする人もいるかもしれません。そのため、まずは日本国民の平均年収を確認しておくといいでしょう。
日本国民の平均年収をチェック
国税庁長官官房企画課が公表している「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者一人あたりの平均給与は460万円でした。そのため、考え方によってはそれ以上の年収の人を「高収入」ということもあるかもしれません。
また、給与階級別分布は表1のようになっています。
表1
| 区分 | 割合 |
|---|---|
| 100万円以下 | 8.1％ |
| 100万円超200万円以下 | 12.3％ |
| 200万円超300万円以下 | 14.0％ |
| 300万円超400万円以下 | 16.3％ |
| 400万円超500万円以下 | 15.4％ |
| 500万円超600万円以下 | 10.8％ |
| 600万円超700万円以下 | 7.1％ |
| 700万円超800万円以下 | 4.9％ |
| 800万円超900万円以下 | 3.2％ |
| 900万円超1000万円以下 | 2.3％ |
| 1000万円超1500万円以下 | 4.0％ |
| 1500万円超2000万円以下 | 0.9％ |
| 2000万円超2500万円以下 | 0.3％ |
| 2500万円超 | 0.3％ |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
割合が10％を下回るのは「600万円超え700万円以下」区分からなので、年収600万円以上を「高収入」と考えることもできるでしょう。
また、今回の事例では「年収520万円は高収入といえるのか？」ということですが、表1によると「500万円超え600万円以下」の人は上位の約34％に含まれます。それより年収が低い人は7割近くいるため、ある程度年収が高い方といっていいでしょう。
ただし、年収は性別や年齢・勤務年数・業種などによって異なるため、自分と同じくらいの条件での平均年収も確認しておくことをおすすめします。
年収を上げるためにできることは？
今の仕事に就きながら年収を上げるには、会社員の場合、昇進を目指す方法があります。特に、管理職に就けば管理職手当がつく可能性があるため、大幅な年収アップも狙えるかもしれません。また、昇進しなくても、資格を取得することで資格手当が支給される企業もあるので、確認しておくといいでしょう。
今の会社で収入を増やすことが見込めなさそうであれば、副業を始めたり転職したりすることも方法の一つです。副業を禁止している会社もあるため、必ず就業規則を確認するよう注意してください。禁止されていないようであれば、副業を探してみるのもいいでしょう。
「高収入」の定義はないが年収520万円は上位約34％に入る
年収いくら以上だと「高収入」といえるのか、その明確な定義はありません。給与所得控除額が最も高くなる「年収850万円」とする人もいれば、日本国民の平均年収より高い人を高収入という人もいるでしょう。今回の事例にある「年収520万円」は日本国民の平均年収より高く、上位34％に含まれることから、ある程度「高収入」といえる可能性はあります。
さらに年収を増やしたければ、昇進を目指したり資格を取得したりすることも検討しましょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査（14、22ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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