「夫の扶養内で生活できている」と言うママ友がいます。4人家族なのですが、旦那さんの「年収」はどれくらいなのでしょうか？

社会保険制度の扶養内で働くことには、自分で社会保険料を払わなくてよいメリットがある一方、扶養から外れないよう、年収を106万円未満、もしくは130万円未満におさえなければならないデメリットもあります。とくに、子どもが複数人いると、教育費を捻出するために配偶者も106万円以上、もしくは130万円以上を稼がなければならないケースもあるでしょう。
 
一方で、今回の事例のように、家族が多いのに妻が扶養内で働けていれば、それは夫の収入がよいことの裏返しとも解釈できるかもしれません。
 
今回は、4人家族の妻が扶養内で働けている場合、夫の年収はどの程度かを解説します。

4人家族で生活に困らない世帯年収は580万円～660万円ほどと推測される

生活に余裕がある世帯は、平均支出を上回る世帯収入を得ていると推測できるでしょう。そこで、4人家族の平均支出を確認し、その金額を基に世帯年収を計算します。
 
総務省統計局の2023年「家計調査 家計収支編」によると、4人世帯のうち、世帯主が60歳未満の勤労者世帯の平均月間消費支出は、32万8074円です。12倍にした値を年間の平均消費支出とすると、393万6888円になります。
 
消費支出は、手取りの8割が理想とされているようです。年間の消費支出が393万6888円だった場合、このバランスを実現するためには、492万1110円の年間手取りが必要となります。
 
手取りは、総支給金額の75％～85％とされるため、額面は578万9541円～656万1480円ほどと推測できるでしょう。
 
ただし、今回使用した「家計調査 家計収支編」の平均額は、子どもを持たない4人家族（例えば、妻・夫・どちらかの両親など）のデータも対象に含まれています。したがって、「子どもがいる4人家族」に完全には対応していない点をご承知おきください。
 

夫の年収は450万円～530万円以上と推測される

ここからは、前章で推測した世帯年収（578万9541円～656万1480円）を基に、今回の事例における夫の年収を試算します。具体的には、推測した世帯年収から妻の推定収入を引くことで、夫の年収を計算できます。
 
社会保険制度において、妻が夫の扶養から外れる基準は年収106万円以上、もしくは年収130万円以上です。どちらが適用されるかは、妻の勤め先の従業員数などによりますが、今回は130万円をラインとします。その場合、妻が扶養内で働ける最高年収は129万9999円です。
 
推測世帯年収578万9541円～656万1480円から、妻が扶養内で働ける最高年収129万9999円を引くと、448万9542円～526万1481円となります。この金額が、夫の年収と考えられるでしょう。
 

節約などで生活費を捻出している可能性もある

今回は「4人世帯のうち、世帯主が60歳未満の勤労者世帯の平均月間消費支出は32万8074円」をベースに世帯年収を計算しました。しかし、月間消費支出を32万8074円以下におさえれば、必要な年収も少なくなります。
 
例えば、買い物場所を使いわけたり、外食を減らしたりすれば、消費支出の約3割を占める食費を節約できるでしょう。
 
子どもがいる4人家族でも、妻が扶養内で働けている状態は、夫の収入だけでなく、妻を含む家族全体の努力に支えられているかもしれないのです。
 

子どもがいる4人家族で妻が扶養内で働けている場合、夫の推測年収は約450万円～530万円以上

今回の試算によれば、妻が社会保険の扶養内で働きながら、子どものいる4人家族が平均的な生活を送るためには、夫の年収は、少なくとも448万9542円～526万1481円が必要と推測されます。ただし、支出を削減することで生計を立てている世帯もあると考えられます。「子どもがいる4人家族でも、妻が扶養内で働けている」＝「夫の収入がよい」とは限らない点は、心に留めておくとよいでしょう。
 

出典

政府統計の総合窓口（e－Stat） 総務省統計局 家計調査 家計収支編 2023年 二人以上の世帯 詳細結果表 第3－1表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 世帯人員別 二人以上の世帯・勤労者世帯・勤労者世帯（うち世帯主が60歳未満）・無職世帯
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー