日本人でもFBI捜査官になることは可能? 必要な資格や年収を解説
配信日: 2024.12.23
本記事では、FBI捜査官になるための要件、さらには年収などについて詳しく解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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目次
FBI特別捜査官になるための資格要件
FBIの特別捜査官になるためには、非常に厳しい条件を満たす必要があります。この職務は高い機密性を伴い、優れた能力が求められます。特別捜査官の職に就くための基本的な資格要件は次の通りです。
●候補者は、採用時に23歳以上37歳未満であること。
●米国民であること。
●米国内で認定された大学または短大で4年制の学位を取得していること。
●有効な米国の運転免許を持っていること。
また、正社員として最低でも2年間の専門的な職務経験を積んでいる必要があります。もし修士号以上の学位を持っているのであれば、職務経験は1年で構いません。
日本人が米国市民になるためには
米国への移住者は、通常5年間(米国市民と結婚している場合は3年間)米国内に住んだ後、帰化試験に合格することで米国市民権を得ることができます。
オンラインで応募する
FBI特別捜査官に応募するには、オンラインで応募し、資格が確認されると次の選抜システム(SASS)に進むことができます。この選抜プロセスは非常に厳しく、最大で1年以上かかることもあるのです。まずは2つの試験が行われます。
フェーズ1では、候補者の性格や推論力、判断力を測るため、監督付きで3時間のコンピュータベースの試験が行われます。
フェーズ2に進んだ場合は、筆記テストと面接、体力テストを受けることになります。体力テストでは、表1の通り5つの項目を12ポイント、各項目で最低1ポイントを獲得してクリアしなければ合格できません。
表1
腹筋 | 1分間でできる最大回数 |
タイムドスプリント | 300メートルを走る |
腕立て伏せ | 最大回数 |
ランニング | 1.5マイル(約2.4キロ)を走る |
懸垂 | 最大回数 |
出典:FBI「Physical Fitness Test」より筆者作成
男性と女性では評価基準が異なります。体力テストには健康診断も含まれており、視力と聴力をチェックされる上、一定の音域での聴力低下が認められた場合は合格できません。
すべてのテストを合格して条件付き採用オファー(CAO)を受けた候補者は、5日以内にオファーを承諾または拒否する必要があります。候補者が承諾した後は、FBIによって信用調査やポリグラフ検査などを含んだ候補者の身元調査を行われます。通常、この調査には約6ヶ月程度が必要になるとされており、海外での生活歴がある場合は最大18ヶ月かかることもあるようです。
FBI特別捜査官の給与
FBIの特別捜査官は、連邦政府の法執行機関向け給与基準に基づいて給与が支払われます。FBIの新人特別捜査官の給与は、最初はGL-10という給与等級から始まります。
この等級には10段階があり、2020年時点での年収は5万1921ドルから6万6996ドルの範囲です。2024年11月27日現在の為替レート1ドル153円で日本円に換算すると、794万3913円から1025万388円です。
特別捜査官は不規則な勤務時間のため、基本給に加えて25%の勤務可能手当を受け取ります。この手当を含めて1ドル153円で換算すると、約1299万7729円から約1678万7410円です。さらに、経験や役職に応じて給与が増えていきます。
初任給は、過去の法執行経験や政府での勤務歴によって決まります。経験が少ない場合はGL-10の最初の段階から始まり、経験があると少し高い段階からスタートすることも可能です。特定の都市では生活費を考慮して、地域手当が加算されます。
また、新人特別捜査官は、バージニア州クアンティコで行われる研修中にも地域手当を受け取ります。地域ごとの給与範囲は6万7747ドルから8万7416ドルで、標準の給与よりも高く設定されているようです。1ドル153円で換算すると、1036万5291円から1337万4648円です。
日本人がFBI捜査官になるためには、米国市民権の取得が必要/新人の年収は794万円から1025万円程度
日本人がFBI捜査官になるためには、米国市民権の取得が必要ですが、米国市民権を得た後は、FBI捜査官として応募することが可能です。
初任給は約794万円からスタートし、勤務地や経験に応じて年収が増加するだけでなく、人材確保のための手厚い勤務手当も用意されています。
出典
FBIAgentEDU.org FBI特別捜査官の要件
在日米国大使館・領事館 一般情報(移民ビザとダイバーシティビザ)
FBIAgentEDU.org FBIの特別捜査官、専門職員、監督者の給与
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー