「40代」と「20代」の平均年収にはどれだけの差があるのでしょうか?昇給率についても教えてください。
配信日: 2025.01.09
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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20代と40代の平均年収
国税庁がまとめた「令和5年分 民間給与実態統計調査」に基づき、年齢階層別の平均給与を表1にまとめました。
表1
男 | 女 | 計 | |
---|---|---|---|
20~24歳 | 279万円 | 253万円 | 267万円 |
25~29歳 | 429万円 | 353万円 | 391万円 |
40~44歳 | 612万円 | 343万円 | 501万円 |
45~49歳 | 653万円 | 343万円 | 521万円 |
出典:国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成
男性は年齢に伴い平均年収も上がっていますが、女性はほとんど差がありませんでした。年齢だけを見ると年収は高くなるものの、女性は年収の差を感じにくいのかもしれません。
新入社員の給料の推移
東京労働局職業安定部がまとめた「学卒者の初任賃金」によると、令和5年3月新規学校卒業者の初任給の平均額は、大学卒21万2500円(前年比1.2%増加)、短大卒20万円(前年同)、専修卒20万円(前年同)、高校卒18万3300円(前年比1.8%増)という結果でした。
今の40代が新入社員だった20年前のデータと比較した結果は、表2の通りで、いずれも20年前と比較すると増えていることが分かります。
表2
大学 | 短大 | 専修 | 高校 | |
---|---|---|---|---|
平成15年 | 20万円 | 18万3000円 | 18万2000円 | 16万5000円 |
令和5年 | 21万2500円 | 20万円 | 20万円 | 18万3300円 |
比較 | 6.25%増 | 9.29%増 | 9.89%増 | 11.09%増 |
出典:東京労働局職業安定部「学卒者の初任賃金」をもとに筆者作成
なお、大卒初任給で最も高かったのは産業別では「金融業、保険業」で23万円(前年比7%増)、職業別では「専門・技術」で21万7000円(前年比1.4%増)でした。一方、最も低かったのは産業別では「医療・福祉」の20万2900円(前年比3.4%減)、職業別では「事務」の21万円(前年比0.7%増)でした。
産業や職業によって初任給に差があることが分かります。
産業別の平均給与
厚生労働省がまとめた「令和5年賃金構造基本統計調査」による産業別の賃金の平均給与について、トップ3とワースト3の20~24歳、40~44歳、年齢計をまとめた結果は表3の通りです。
表3
金融業、保険業 | 電気・ガス・ 熱供給・水道業 | 学術研究、専門・技術サービス業 | 生活関連サービス業、娯楽業 | 宿泊業、飲食サービス業 | 医療、福祉 | |
---|---|---|---|---|---|---|
20~24歳 | 22万9700円 | 22万5300円 | 23万3600円 | 21万5700円 | 20万6500円 | 23万2500円 |
40~44歳 | 46万9900円 | 44万7800円 | 41万800円 | 31万3300円 | 28万3700円 | 31万1300円 |
昇給率 | 104.6% | 98.8% | 75.9% | 45.2% | 37.4% | 33.9% |
出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとに筆者作成
20~24歳の賃金はあまり大きな差は見られませんが、年齢が上がると大きく差が開くことがわかります。業界によって収入に差が出てしまうようです。
学歴別の平均給与
厚生労働省がまとめた「令和5年賃金構造基本統計調査」による学歴別にみた賃金を20~24歳、40~44歳、年齢計をまとめた結果は表4の通りです。
表4
高校 | 専門学校 | 高専・短大 | 大学 | 大学院 | |
---|---|---|---|---|---|
20~24歳 | 21万6200円 | 22万3000円 | 22万円 | 23万9700円 | 27万4000円 |
40~44歳 | 29万3400円 | 30万7600円 | 30万4200円 | 39万4700円 | 49万8300円 |
昇給率 | 35.7% | 37.9% | 38.3% | 64.7% | 81.9% |
出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとに筆者作成
この結果より、学歴による給与の違いは年齢が上がるほど顕著になることがわかります。
40代の給料はキャリアで変わる
新入社員の給与は年々上昇しています。ただし、勤続年数を重ねることで昇給はされますが、男女の差や学歴、業界などにキャリアによって年収の昇給率が異なります。
収入が不十分であると感じ場合にはキャリアを見直してみるのもおすすめです。
出典
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
東京労働局職業安定部 学卒者の初任賃金
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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