ママ友は2人の子どもを「私立」の幼稚園と小学校に通わせているそうです。世帯年収が高くないとやりくりは難しいですよね？

私立学校は公立学校よりも学費が高い傾向にあり、1人を通わせるにも手一杯な家庭もあるかもしれません。その私立に2人の子どもを同時に通わせるとすれば、相応の年収が必要と考えられるでしょう。
 
今回は「2人の子どもを私立の幼稚園と小学校に通わせている世帯」を例に、必要な学費や年収を推測します。

私立の幼稚園と小学校に同時に通わせると、年間で平均約220万円が必要となる可能性がある

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によれば、私立幼稚園と私立小学校における子ども1人あたりの1年間の学校教育費（※1）、学校給食費、学校外活動費（※2）は、表1の通りです。
 
※1 学校教育費：学校が一律に徴収する経費（授業料など）と、必要に応じて各家庭が支出する経費（寄付金など）の合計
 
※2 学校外活動費：学校外の活動に支出する費用の合計（学習塾費、芸術文化活動、スポーツ・レクリエーション活動など）
 
表1

	私立幼稚園	私立小学校
学校教育費	15万4062円	105万4083円
学校給食費	3万5741円	5万3601円
学校外活動費	15万7535円	72万428円
学習費総額	34万7338円	182万8112円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
 
表1によれば、2人の子どもを私立の幼稚園と小学校に通わせるためには、年間で平均217万5450円が必要となる計算です。なお入学初年度には入学金が、小学校高学年では修学旅行費が発生するなど、実際の金額は学年ごとに変動しますが、記事では計算の都合上、この金額を年間学費として扱います。
 
教育費は世帯年収の1割程度が目安のようです。年間学費217万5450円をこの比率に当てはめると、世帯年収の目安は2175万4500円となります。厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」によれば、2022年時点で世帯年収が2000万円以上の世帯の割合は1.3％です。
 
ただし、上記の世帯年収はあくまで目安です。学費を捻出するために貯金を切り崩しているケースや、教育費以外の支出を削減しているケースもあるでしょう。私立の幼稚園と小学校に同時に通わせている世帯が、必ずしも高収入とは限りません。
 

教育費を準備する際は、目標金額を明確にすることが重要

将来的には自分の子どもを私立学校に通わせたいという人もいるでしょう。その場合に重要なポイントが、学費をいかにして準備するかです。世帯によっては、計画的な貯金が必要かもしれません。
 
教育費を貯金する際は、必要な金額を具体的に把握することが重要です。目標額が明確になることで、貯金の計画も立てやすくなります。
 
子どもの進学までに時間があるのなら、毎月決まった金額を教育費として貯蓄する「学資保険」や、一定額までの運用益が非課税となる「NISA」などが有効です。ただし、学資保険を途中解約すると、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回るケースがあります。また、NISAも元本保証はないため、利益が出るとは限らない点に注意してください。
 
貯金や資産運用で賄えない場合は、奨学金なども選択肢に入るかもしれません。世帯収入の条件などを満たせば返済不要の奨学金も利用できるケースがあるため、条件などを事前に確認しておくとよいでしょう。
 

私立の幼稚園と小学校を同時に利用できる世帯の年収は、日本国民の上位1.3％に該当する可能性がある

2人の子どもを私立の幼稚園と小学校に同時に通わせる場合、年間学費は平均217万5450円かかる可能性があります。「教育費は世帯年収の1割程度」の目安にのっとれば、世帯年収は2175万4500円であり、日本国民の上位1.3％に該当すると考えられます。ただし、貯蓄を切り崩しているケースや、節約をしているケースなども考えられるため、一概に高収入とは断言できないでしょう。
 
なお教育費を貯めるためには、必要な金額を具体的に把握することが大切です。現在の収入と貯蓄で賄えそうかを確認し、不足が見込まれる場合は、学資保険やNISA、奨学金などを活用できないか確認するとよいでしょう。
 

出典

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します 【調査結果のポイント】 1 学習費全体の状況 表1 学校種別の学習費総額（1ページ）
厚生労働省 2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 2 所得の分布状況 図9 所得金額階級別世帯数の相対度数分布（10ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー