「エリート」と呼ばれる人たちの年収はいくら？ 高額年収になりやすい職業、なりにくい職業とは
配信日: 2025.01.16
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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給与所得者の平均年収
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は459万5000円で、前年と比べて1万9000円多くなっています。
手取り額は、年収のおよそ75％〜85％とされているため、平均年収をおよそ460万円とすると、手取りは345万円～391万円です。ボーナスなしと仮定した場合、1ヶ月あたりの手取り額は、およそ29万円～33万円となります。
上位10％に入る「エリート」の年収
給与所得者全体の平均年収が459万5000円であるのに対し、年収がいくらであれば、上位10％に当てはまるのかを確認しましょう。国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査を参考に、年収500万円以上の給与階級別割合を示したものが、表1になります。
表1
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 500万円超～600万円以下 | 10.8％ |
| 600万円超～700万円以下 | 7.1％ |
| 700万円超～800万円以下 | 4.9％ |
| 800万円超～900万円以下 | 3.2％ |
| 900万円超～1000万円以下 | 2.3％ |
| 1000万円超～1500万円以下 | 4.0％ |
| 1500万円超～2000万円以下 | 0.9％ |
| 2000万円超～2500万円以下 | 0.3％ |
| 2500万円超～ | 0.3％ |
※国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
表1から、800万円を超える年収の割合が11％と算出できるため、およそ「800万円以上」がエリートに相当する可能性があることが分かります。
年収800万円を、手取り額に換算すると600万円～680万円です。1ヶ月あたりの手取り額は、およそ50万円～57万円で、平均よりも20万円以上多く受け取っていることになります。
年収800万円を超えやすい職業は？
年収800万円というと、平均年収である459万5000円の1.7倍以上の額です。どのような業種であれば、年収800万円以上を稼げるのでしょうか。表2は、「令和5年分民間給与実態統計調査」を基に、800万円以上の給与所得者がいる上位5業種を表したものです。
表2
| 業種 | 年収800万円超の割合 |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 41.1％ |
| 金融業、保険業 | 26.7％ |
| 情報通信業 | 24.4％ |
| 学術研究業、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 | 19.3％ |
| 複合サービス事業 | 17.6％ |
※国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
年収800万円以上の割合が最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」で、実に41.1％に上ります。
「電気・ガス・熱供給・水道業」は、2番目に割合の高い「金融業、保険業」と比べても、15％ほど高い割合です。なお「電気・ガス・熱供給・水道業」では、年収500万円以上の割合が80％近くに上るため、全体的に高年収であることが分かります。
上位10％の年収は800万円以上！ エリートの多い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」
上位10％を「エリート」と仮定した場合、年収およそ800万円を超える人が該当することが分かりました。エリートの年収は、給与所得者全体の平均年収459万5000円と比べ、340万円ほど高くなります。
年収800万円に届きやすい業種は複数ありますが、とくに「電気・ガス・熱供給・水道業」では、4割以上が年収800万円を超えています。高収入を得たいと考えている場合、職業選びが大きな鍵となる可能性があるでしょう。
出典
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
