地方在住で夫婦共働き、世帯年収「540万円」です。都内に住む同級生夫婦は倍近い収入なのですが、物価や家賃はどれくらい違うのでしょうか？

都会と地方の違いの一つが物価です。しかし、都会と地方を頻繁に行き来する人や、二拠点生活をしている人などでなければ、具体的な金額差は想像しにくいかもしれません。
 
そこで今回は、東京都と地方の物価や収入の差について解説します。

東京都と地方の物価差は最大約1.09倍

総務省の「小売物価統計調査（構造編）2023年」によれば、全国平均の物価水準を100とすると、東京都の物価水準は104.5です。これは、47都道府県で最も大きな値です。値が最も低い鹿児島県（95.9）と比べると、その差は大きなものといえるでしょう。
 
表1は、東京都の物価水準を10大費目（「食料」「住居」「光熱・水道」「家具・家事用具」「被覆および履物」「保健医療」「交通・通信」「教育」「教育娯楽」「諸雑費」）に分類したものです。
 
表1

費目	東京都の物価水準
食料	102.8
住居	127.2
光熱・水道	97.2
家具・家事用具	101.6
被服及び履物	102.2
保健医療	101.5
交通・通信	102.9
教育	109.3
教育娯楽	105.9
諸雑費	100.8

出典：総務省「小売物価統計調査（構造編）2023年」を基に筆者作成
 
10項目中9項目で全国平均を上回っていることが分かります。とくに「住居」は127.2と、費目別で全国最高値です。最も低いのは石川県（81.2）です。東京都の高物価の要因として、住居費が大きなウエイトを占めていることが読みとれるでしょう。
 
ただし、東京都が全国1位の費目は「住居」「交通・通信」「教育娯楽」の3つです。「食料」「光熱・水道」「家具・家事用具」「被服および履物」「保健医療」「教育」「諸雑費」では、東京都を上回る道府県があります。
 
例えば「食料」の1位は沖縄県で106.4、「光熱・水道」の1位は北海道で118.3です。とくに「光熱・水道」は、東京都は全国平均を下回っています。
 

【補足】東京都と地方の収入差は最大約1.47倍

最後に補足として、東京都と地方の平均収入の差をご紹介します。
 
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、所定内給与額の全国平均が31万8300円に対し、東京都は月36万8500円です。一方、最も低い金額は青森県の24万9900円です。
 
なお、物価水準が最も低い鹿児島県の平均所定内給与額は26万8300円で、下から9番目の金額となります。このことから、物価と収入は完全には連動していないことが分かるでしょう。
 
ただし、同調査の所定内給与額は、所得税などを控除する前の金額です。また、時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当なども含まれません。したがって、手取りを厳密に計算した場合、順位が変動する可能性もあります。
 

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全国の物価水準を100とすれば、東京都の物価水準は104.5｜費目別では「住居」の127.2が最大

全国平均の物価水準を100とすると、東京都の物価水準は104.5で、都道府県別では最も高い値です。最も低い値は鹿児島県の95.9でした。
 
費目別では「住居」「交通・通信」「教育娯楽」において、東京都が全国1位です。とくに「住居」は127.2と、費目別で最大の値となっています。一方「食料」「光熱・水道」「家具・家事用具」「被服および履物」「保健医療」「教育」「諸雑費」では、東京都以外の道府県が1位です。
 
なお、平均収入に関しては、全国1位は東京都の一方、物価水準では最下位の鹿児島県は38位となっています。このことから、物価と収入が必ずしも連動しているわけではないことが分かるでしょう。
 

出典

総務省 統計局ホームページ 小売物価統計調査（構造編）年報　2023年 結果の解説（2、3、5、11ページ）
総務省統計局 政府統計の総合窓口（e－Stat） 小売物価統計調査（構造編）年次2023年
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況（15ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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