「弁護士」になるにはどれくらいのお金がかかるのですか？ 高収入を目指して社会人から弁護士を目指したいです
配信日: 2025.02.07
本記事では、弁護士になるために必要な費用や、働きながら弁護士を目指すためのポイントを紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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司法試験を受けるための方法は2つ
弁護士になるためには、司法試験に合格しなければなりません。試験を受けるためのルートは、法科大学院に進学する方法と司法試験予備試験に合格する方法の2つが主なものです。法科大学院では法学の基礎から学ぶことが可能で、既修コースと未修コースの2つのコースがあります。
既修コースは法学部を卒業した人が対象となり2年間で修了可能ですが、未修コースは法学部卒業以外の人向けで、修了までに3年を要します。コースを卒業すると、司法試験を受ける資格が得られる流れです。なお、2023年からは法科大学院で所定の単位を取得し、1年以内に修了見込みの者であれば司法試験を受験できるように受験資格が緩和されました。
一方、司法試験予備試験は受験資格に制限がなく誰でも挑戦できますが、試験内容が非常に難しく、合格するには相当な努力が必要です。個人の状況や目標によって最適な方法は異なる可能性がありますが、確実に司法試験受験資格を得るためには法科大学院に進学する方法をおすすめします。
弁護士になるためにかかる費用
弁護士になるためにかかる費用は、法科大学院を卒業するか、司法試験予備試験に合格するかによって異なりますが、どちらにしてもまとまった金額が必要です。ここでは、弁護士になるためにかかる費用と、試験を受けるためのルート別にかかるおおよその費用を紹介します。
弁護士になるときにかかる費用
弁護士を目指すにあたってかかる費用として、「司法試験講座料」「司法試験受験料」「日弁連登録費用」「弁護士会登録費用」などが挙げられます。司法試験に向けた講座は数十万円単位で費用がかかるでしょう。
法科大学院卒業までにかかる費用
法科大学院の学費はコースによって異なりますが、2年制の既修コースであれば学費は約200万円となります。未修コースの場合は、3年間で約300万円の学費が必要です。また、生活費や書籍代、交通費などの生活に必要な費用もかかるため、相当な金額がかかります。
司法試験予備試験合格までにかかる費用
司法試験予備試験に挑戦するための予備試験講座の費用は、約100万円です。また、受験料として1万7500円が必要です。予備試験を受けるために必要な費用は法科大学院に進学する場合よりも安いといえますが、合格率の低さを考慮すると費用をかけるかどうかを慎重に判断する必要があるでしょう。
働きながら弁護士になるポイント
令和6年の受験者は3779人で、合格者は1592人でした。合格率は42.1％と半分以下で低い傾向があります。社会人として働きながら弁護士を目指す場合、時間の使い方や効率的な学習が重要なポイントです。ここでは、働きながら弁護士になるための3つのポイントを紹介します。
夜間や土日対応の法科大学院に通う
働きながら弁護士を目指す場合、法科大学院には夜間や土日に通えるコースを選択すれば、平日は仕事をして、週末や夜間に学習することが可能です。柔軟な選択肢を活用することで、無理なく学業と仕事を両立させられるでしょう。
専門学校で効率的に学ぶ
もう一つの方法は、専門学校に通って効率的に司法試験突破に向けて学ぶことです。専門学校では、試験合格に特化したカリキュラムが組まれており、司法試験に必要な知識を集中的に学べる環境が整っています。
オンライン予備校を活用
最近では、オンライン予備校を利用する方法もあります。オンライン予備校は、通学する必要がなく、時間や場所にとらわれず学習できるため、忙しい社会人には便利です。また、通学する場合よりも費用が抑えられるというメリットもあります。
弁護士になるためには100～300万円は必要
弁護士になるためには、時間とお金の両面でかなりの投資が求められます。司法試験を受けるためには、法科大学院に進学する方法と司法試験予備試験を受ける方法がありますが、どちらを選んでもそれなりの費用がかかります。法科大学院に進学する場合、学費や生活費を含めると、2年間で約200万円、3年間で約300万円が必要です。
一方、司法試験予備試験を受ける場合は、予備試験講座費用や受験料が100万円ほどと、進学よりも費用を抑えられますが、試験の難易度を考慮すると法科大学院を選ぶ方が確実でしょう。
出典
法務省 令和6年司法試験の採点結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
