【年収別手取り額】「年収1000万円」の手取りは「年収100万円」の10倍になる？ 所得から引かれる保険料や税金をチェック

平均年収が500万円に満たない昨今、年収1000万円に憧れる人もいるでしょう。しかし、年収1000万円といっても、1000万円の手取りがあるわけではありません。
 
そこで今回は、「年収1000万円」と10倍の差がある「年収100万円」の手取り額を比較。手取り額もちょうど10倍になるのか、年収から引かれる社会保険料や税金などについてご紹介します。

年収1000万円の手取りは年収100万円の手取りの10倍？

一般的に手取り額は、年収のおよそ75％～85％といわれています。そのため、年収1000万円の手取りは750万円～850万円、年収100万円の手取りは75万円～85万円ほどと予想できます。
 
ただし、年収から引かれる保険料や税金の割合が所得額によって異なるため、年収1000万円は、単純に年収100万円の10倍の手取りがあるわけではありません。年収からどのような保険料や税金が引かれているのか、詳しく確認しましょう。
 

年収から引かれる保険料や税金

同じ年収でも、手取り額は人によって異なります。それは、家族構成や年齢などによって、引かれる額に差があるためです。原則として、企業が給料から差し引くことが定められているものが「社会保険料」「所得税」「住民税」です。ここでは、会社に雇用されている場合のそれぞれの保険料率や税率について確認してみましょう。
 

社会保険料

社会保険料は「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3つです。令和6年度時点のそれぞれの保険料率は、表1のようになります。
 
表1

	保険料率
雇用保険	6／1000
健康保険	40歳未満：10％前後を事業主と折半 40歳以上～65歳未満：11.5％前後を事業主と折半 ※保険料率は都道府県により異なる
厚生年金保険	18.3％を事業主と折半

※参考サイトを基に筆者作成
 
健康保険と厚生年金保険は、事業主との折半となります。また、健康保険は40歳を過ぎると介護保険が加わるため、保険料率がアップするといわれています。
 

所得税

1月1日～12月31日の1年間の所得に応じて徴収される税金が、所得税です。
 
通常103万円の所得控除があるため、103万円以下の場合、所得税はかからないとされています。また、扶養家族がいる人は控除があるなど、同じ給与でも人によって所得は変わります。
 
現在日本の所得税は所得額によって5％～45％の7段階に分けられており、年収が上がるにつれて税率も上がる仕組みです。
 

住民税

住民税は、所得税とは異なり前年の所得に対して課税されます。総務省によると、課税の割合は基準が10％（都道府県民税4％+市町村民税・特別区民税6％）+4000円です。この基準を基に、各都道府県や市区町村が独自に税率を定めており、居住地によって住民税額は異なります。
 
なお、住民税は、アルバイト・パートなどで収入が100万円以下の人など所得が一定額以下の人にはかからないとされています。
 

年収1000万円の手取りはおよそ750万円～850万円！ ただし年収100万円の10倍になるとは限らない

年収に対して手取り額はおよそ75％～85％といわれています。年収1000万円であれば750万円～850万円、年収100万円であれば75万円～85万円です。
 
ただし、年収1000万円の手取りが、必ずしも年収100万円の手取りの10倍になるとは限りません。年収からは、社会保険料や税金が引かれており、とくに所得税は年収が高くなるほど税率も高くなるとされているからです。
 
年収1000万円の人の中には、所得が多いとはいえ、それだけ損をしていると感じている人もいるかもしれません。
 

出典

厚生労働省　令和６年度の雇用保険料率について～令和５年度と同率です～
全国健康保険協会　令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）
日本年金機構　厚生年金保険の保険料
総務省　個人住民税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー