トップ > 年収

国家公務員の収入はどのくらい？夫婦揃ってなら1000万円を超える？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.02.10 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

画像で詳しく見る（2枚）

多種多様な職種がある中、国家公務員は高年収であるというイメージを持っている方は多いかもしれません。

本記事では、国家公務員の平均年収のほか、民間企業における平均年収との差なども解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 国家公務員の平均年収
2 民間企業における平均年収との差
3 世帯年収1000万円の手取り額
4 平均年収を基にすると、世帯年収1000万円を超える可能性はある

国家公務員の平均年収

人事院が発表した「令和6年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均給与月額は41万4801円となっています。つまり、年間で497万7612円です。

同じく人事院が発表した「令和6年人事院勧告・報告の概要」によると、国家公務員における年間のボーナス額は給与の4.6ヶ月分とされています。令和6年分の平均給与から算出すると、約190万8084円です。つまり、国家公務員の平均年収は688万5696円といえます。

国家公務員の夫婦がともに平均程度の年収を得ていると仮定すると、世帯年収は約1377万円となります。各個人の年収は職種などによって異なるものであり、あくまで平均年収を基にした推測ではありますが、世帯年収であれば1000万円を超えることは充分に考えられるでしょう。

【1世帯3万円】「低所得者世帯への給付金」が始まると聞きました。どんな世帯が対象になりますか？「年収の目安」はどのくらいでしょうか？

近年、食料品・郵便料金の値上げやガソリンへの補助金縮小など、日常生活に必要なものの価格が上昇し続けており、生活が厳しくなっていると感じている人が多いかもしれません。物価高騰への対策として、低所得者世帯に給付を行うことが2024年11月に閣議決定されました。これを受け、それぞれの自治体が給付方法などを発表し始めています。本記事では、どんな世帯が対象になるのか、自治体独自の給付金はあるのかなどを解説します。

更新日:2025.10.21

民間企業における平均年収との差

国税庁が発表している「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は459万5000円とされています。なお、正社員のみの統計では、530万3000円です。

つまり、全体平均においては約229万円、正社員のみの平均においては158万円ほど、国家公務員の平均年収と差があることがわかります。

職種や各個人によって年収は違うため、国家公務員との年収差は人によって異なります。言及するまでもありませんが、民間企業に勤める人の年収が国家公務員の平均年収を超えるケースもあるでしょう。とはいえ、平均年収だけで比較すると、国家公務員の方が高年収であるといえます。

世帯年収1000万円の手取り額

所得税などの税率は年収によって異なりますが、手取り額は基本的に年収の8割ほどとされています。

夫婦それぞれが年収500万円で世帯年収が1000万円の場合であれば、1人当たりの手取り額が年間で400万円ほどになるため、世帯としての手取り額は年間で800万円ほどになります。

なお、注意すべきは世帯年収が同じ1000万円であっても、夫婦の年収バランス次第では手取り額に差が生まれる点です。この理由は、所得税の税率が所得金額によって変化するからです。

例えば、夫1人の年収で世帯年収が1000万円の世帯と、夫婦それぞれの年収が500万円で世帯年収が1000万円の世帯では、前者の方が手取りが低くなるケースも少なくありません。とはいえ、各々の節税状況次第でもあります。

世帯の手取り額が年間で800万円とすると、1ヶ月当たりでは66万円ほどです。総務省が発表した「家計調査報告」では、2人以上世帯における消費支出の月額平均が29万3997円となっています。あくまで平均額であり、各家庭によって支出額は異なりますが、収支にはかなり余裕があるといえるでしょう。

平均年収を基にすると、世帯年収1000万円を超える可能性はある

人事院の調査によると、国家公務員の平均給与月額は41万4801円です。つまり、年間では497万7612円となります。国家公務員における年間のボーナスは給与の4.6ヶ月分とされているため、約190万8084円です。したがって、国家公務員の平均年収は688万5696円といえます。

国家公務員である夫婦2人が平均的な年収を得ているなら、世帯年収は約1377万円となります。あくまで個人の年収次第ですが、世帯年収が1000万円を超えている可能性は充分に考えられるでしょう。

夫婦の年収バランスによって世帯の手取り額は異なりますが、年収500万円同士の夫婦であれば、月の手取り額は66万円ほどになるでしょう。