都内で「世帯年収1000万円」を超える夫婦はどのくらいいる？統計データをもとに解説
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世帯年収1000万円を超える家庭
東京都福祉局 「東京の子供と家庭」の調査結果によると、世帯年収1000万円を超える家庭は表1の通りでした。
表1
| 収入無し | 0.7％ |
| 100万円未満 | 1.4％ |
| 100～200万円未満 | 3.4％ |
| 200～300万円未満 | 3.7％ |
| 300～400万円未満 | 6.4％ |
| 400～500万円未満 | 7.1％ |
| 500～600万円未満 | 9.5％ |
| 600～800万円未満 | 17.9％ |
| 800～1000万円未満 | 16.8％ |
| 1000万円以上 | 47.9％ |
出典：東京都福祉局 「東京の子供と家庭」世帯の年間収入を基に筆者作成
東京都では、世帯年収が1000万円を超える家庭が全体の47.9％を占めていることから、約半数が高所得家庭であると分かります。また、中間層の家庭である年収600～1000万円未満は34.7％と一定数存在しています。
年収300万円未満の家庭は合計で5.5％（収入無し0.7％、100万円未満1.4％、100～200万円未満3.4％）と少数派です。この結果は、東京都内の経済状況が全国平均に比べて高い可能性を示唆するものといえるでしょう。
共働き世帯が高収入層を牽引
東京都福祉局の調査「東京の子供と家庭」によると、世帯収入は共働き世帯では「800～1000万円未満」の収入層が最も多く、19.8％を占めています。一方、共働きでない世帯では「600～800万円未満」の収入層が最も多く、割合は21.0％です。
また、「1000万円以上」の収入層（「1000～1200万円未満」、「1200～1500万円未満」、「1500万円以上」を合算）は、共働き世帯で38.5％、共働きでない世帯では28.0％となっています。
共働き世帯では「800～1000万円未満」の割合が最も高く、さらに「1000万円以上」の収入層の割合が38.5％と高いことから、共働きによって世帯収入が上がる傾向が見て取れます。
年収1000万円の生活レベル
年収1000万円は一般的に高収入とされていますが、その収入でどのような生活ができるのか、住居費、水道光熱費、食費などの支出を例に挙げ、具体的に考えてみましょう。
住居費
住居費は月収の3分の1以内が目安とされます。年収1000万円の場合、月の手取りは約66万円なので、家賃は22万円以内が適切です。
一人暮らしなら都心に近い便利な場所でも十分暮らせる水準ですが、家族がいる場合は部屋数や広さが必要になり、家賃が高くなるでしょう。そのため、他の支出を抑えるか、住むエリアを見直す必要が出てくるかもしれません。
水道光熱費
水道、電気、ガス代を含む水道光熱費は、収入の5～10％が適正範囲とされています。この場合、月額3万3000円～6万6000円が目安です。
単身者であれば月1万円～1.5万円程度で済むことが多く、十分な余裕があります。家族がいる場合、2万円～3万円程度が一般的で、季節によっては4万円を超えることもありますが、適正範囲内で収まることが多いでしょう。
食費
食費は収入の15～20％が目安とされます。年収1000万円で月の手取り66万円の場合、9万9000円～13万2000円程度が基準です。単身者の場合、食費は平均約4万円とされるため、問題なく賄えます。
家族が多い場合や成長期の子供がいる家庭、外食や食材へのこだわりがある場合には、月10万円以上かかることもあるでしょう。その場合、他の支出を調整する必要があります。
その他の支出
家賃、水道光熱費、食費を合計すると、約13万円～23万円です。月の手取り66万円から差し引くと、43万円～53万円が残ります。この残りの金額で、通信費、衣服費、医療費、保険料、娯楽費、教育費、貯金などをまかなうことになるでしょう。
東京都内では「世帯年収1000万円」を超える家庭は、統計データによれば全体の約47.9％
東京都内では、「世帯年収1000万円」を超える家庭は、統計データによれば全体の約47.9％を占めています。ほぼ半数の家庭が高所得層であることを示しており、東京都の経済的豊かさを反映した結果といえるでしょう。
共働き世帯が高収入層を牽引している傾向が見られ、世帯年収1000万円以上の割合は共働き世帯で38.5％に達します。一方で、非共働き世帯では28.0％にとどまっています。このデータから、共働きが世帯収入を押し上げる重要な要因であるといえるでしょう。
出典
東京都福祉局 「東京の子供と家庭」令和4年度東京都福祉保健基礎調査P8参照
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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