公務員に「ボーナス」が出るのはどうして？ ボーナスの仕組みや公務員の年収について教えて！

公務員には年に2回「ボーナス」が支給されますが、これはどのような仕組みに基づくものでしょうか。 民間企業と同じように考えて良いのか疑問に思う方もいるかもしれません。この記事では、公務員のボーナスの仕組みや、その年収に関する基本情報について分かりやすく解説します。

ボーナスとは

ボーナス（賞与）とは、通常の給与とは別に、特定の時期に支給される特別な収入を指します。一般的には夏と冬の年2回支給されることが多く、業績や個人の評価が反映されることが特徴です。
 
公務員も、夏と冬に勤続年数や予算を基に算出されたボーナスを受け取ります。このボーナスは「期末・勤勉手当」と呼ばれ、民間企業の賞与と同様に、働く意欲を高める役割を果たしています。
 

公務員のボーナスについて

公務員のボーナスの金額は、内閣官房内閣人事局が示す「人事院勧告」に基づき、法律で定められています。法律で規定されているため、同じ職場内で個人ごとに金額が異なることはありません。
 
このボーナス額は、民間企業の支給状況や年間支給月数を比較し、その水準を参考に決められています。また、給与格差が生じないよう、民間の状況に合わせて調整されていますが、公務員のボーナスは景気の影響を受けにくいのが特徴です。
 
そのため、景気が大きく変動する場合には、民間企業との間で格差が広がることもあります。
 

公務員のボーナス計算方法

公務員のボーナスは、以下の計算式を基に算出されます。
 
（基本給＋地域手当＋扶養手当）×支給月数
 
地域手当は、物価や家賃が高い地域で働く公務員に支給される手当です。対象地域には東京、大阪、横浜などが含まれ、支給率は基本給の3～20％程度とされています。
 
扶養手当は扶養家族がいる場合に支給されるもので、家族構成や関係性に応じて支給額が決まります。支給月数は夏の時点では前年のデータをもとに暫定的に計算されますが、8月に人事院が正式な支給月数を発表した後に修正されるのです。
 
公務員のボーナスは、在職期間に応じて支給される「期末手当」と、勤務成績によって調整される「勤勉手当」の2つで構成されています。そのため、実際の在職期間や業績により、ボーナス額が変わる場合もあるのです。
 
例えば、長期間の休暇を取得した場合や特に優れた成績を残した場合に、支給額が増減することがあります。ただし、これらは例外的な要因であり、基本的には同額が支給される仕組みとなっています。
 

国家公務員の平均年収

令和6年度の国家公務員給与に関する調査によれば、平均月給（俸給および諸手当の合計）は41万4801円でした。また、内閣官房内閣人事局が公表した令和6年の期末・勤勉手当に関する資料によると、国家公務員の平均ボーナス支給額は約131万2200円で、内訳は6月が65万9400円、12月が65万2800円となっています。
 
これを基に推定される平均年収は、約629万円となります。
 

地方公務員の平均年収

総務省が発表した令和5年度の地方公務員給与調査によれば、一般行政職の平均月給は31万5159円でした。また、みずほリサーチ＆テクノロジーズの推計によると、1人当たりの年間ボーナス支給額は約77万5857円と見込まれています。これを基に推定される平均年収は、約456万円です。
 

公務員のボーナスは法律や人事院勧告に基づいて支給される

公務員のボーナスは法律や人事院勧告に基づいて支給され、景気に左右されにくい安定した収入源です。ボーナスは、年に2回（夏と冬）支給される特別収入です。民間企業では業績や評価に基づき支給されますが、公務員の場合は法律に基づき、「期末・勤勉手当」として支給されます。
 
令和6年度の調査によると、国家公務員の平均月給は約41万4801円、年間ボーナスは約131万2200円です。これを基にした平均年収は約629万円となります。
 
地方公務員の平均月給は約31万5159円で、年間ボーナスは約77万5857円です。平均年収は約456万円と見積もられます。国家公務員と地方公務員では年収に差がありますが、それぞれが持つ役割や働く地域の事情が反映された仕組みとなっています。
 

出典

人事院　調査結果の概要
令和５年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
令和５年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
総務省　令和5年4月1日地方公務員給与実態調査結果
みずほリサーチ＆テクノロジーズ「2024年冬季ボーナス予測」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー