旦那さんが「国家公務員」のママ友がどうしても“裕福”に見えてしまいます…給与はどのくらいなのでしょうか？
配信日: 2025.03.04
そこで今回は、国家公務員の給与について調べてみました。国家公務員ならではのメリットについてもご紹介しますので、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
国家公務員の旦那さんを持つママ友は裕福？ 国家公務員の給与例
人事院の「国家公務員の給与制度の概要」では、国家公務員の給与例を紹介しています。例えば本府省勤務の場合の給与例（住居手当2万8000円と月30時間の超過勤務手当などを含む）は以下の通りです。
・総合職・大卒の新卒初任給：月額約37万円（年収約570万円）
・一般職・大卒の新卒初任給：月額約36万円（年収約550万円）
・係長級：月額約47万円（年収約730万円）
・課長補佐級：月額約59万円（年収約930万円）
地方機関勤務の場合、給与は勤務する官署の所在地域などによって異なります。例えば、横浜市や大阪市などの場合の給与例（住居手当2万8000円と月20時間の超過勤務手当などを含む）は以下の通りです。
・一般職・大卒の新卒初任給：約32万円（年収約500万円）
・一般職・高卒の新卒初任給：約28万円（年収約430万円）
これらはあくまでも一例で、実際の給与は仕事の種類、複雑さ・困難さ、責任の度合いなどに応じて決定されます。年齢によっても給与額は大きく異なり、昇格・昇給も勤務成績や能力に応じて決定されるため、国家公務員であるから年収が高くて裕福であるとは一概にいえません。
国家公務員ならではのメリット
国家公務員には、民間企業と比較して諸手当や福利厚生などの面でメリットがあるといわれています。人事院によると、諸手当には以下のようなものがあります。
・生活補助給的手当：扶養手当／住居手当／通勤手当／単身赴任手当／在宅勤務等手当
・地域給的手当：地域手当／広域異動手当／特地勤務手当／寒冷地手当
・職務の特殊性に基づく手当：俸給の特別調整額／管理職員特別勤務手当／特殊勤務手当
・時間外勤務等に対して支給する手当：超過勤務手当／休日給／夜勤手当／宿日直手当
・賞与等に相当する手当：期末手当／勤勉手当
・その他：本府省業務調整手当／初任給調整手当／専門スタッフ職調整手当
福利厚生も手厚いことで知られています。例えば、有給休暇は年間20日間（4月採用で初年度は15日間の場合あり）が付与されるほか、結婚休暇・出産休暇・ボランティア休暇などの特別休暇や、病気休暇、介護休暇などがあります。
民間企業では必ずしも退職金が出るとは限りませんが、国家公務員の場合は確実に退職金が支払われます。内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、常勤職員の定年による退職手当の平均支給額は2147万3000円です。
国家公務員には、民間と比較して諸手当や福利厚生の面でのメリットがあり、これらが収入面の安定につながっていると考えられます。
時代に合わせて国家公務員の給与はアップデートされる
時代によって物価やお金の価値は変化しますが、国家公務員の給与もそれに合わせてアップデートされます。人事院の「国家公務員の給与制度の概要」によると、以下のような施策が行われました。
・新卒初任給は10％以上引き上げ
・若年層の給与水準を大幅に引き上げ
・通勤手当の支給限度額が月15万円に引き上げ
・配偶者にかかる扶養手当は廃止され子にかかる扶養手当は1人あたり1万円から1万3000円に引き上げ
・勤勉手当（いわゆるボーナス）において最上位の成績区分の支給上限を、現行の平均支給月数の2倍から3倍に引き上げ
時代に合わせて給与制度がアップデートされることも、国家公務員にとって収入の安定につながるでしょう。
国家公務員だから年収が高いとは一概にいえない！ 国家公務員ならではのメリットはあり
同じ国家公務員でも、年齢や仕事の種類、勤務成績や能力によって年収は異なります。ママ友の旦那さんが国家公務員だからという理由だけで、年収が高くて裕福だとは一概にいえないでしょう。しかし、諸手当や福利厚生の面でメリットが多く、安定した収入につながっていると考えられます。
時代の変化に合わせて給与制度がアップデートされることも、国家公務員の特徴のひとつです。最近では新卒初任給や若年層の給与を引き上げたり、通勤手当の支給限度額が引き上げられたりしたようです。国家公務員の給与は高いと一概にいえないとはいえ、国家公務員ならではのメリットがあることは確かです。
出典
人事院 国家公務員の給与制度の概要
人事院 国家公務員の諸手当の概要（1～2ページ）
内閣官房内閣人事局 退職手当の支給状況 表1 退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
