年収「200万円」は手取りにするとどれくらいですか？生活するための収入としては充分なのでしょうか？
配信日: 2025.03.06
本記事では、年収200万円を基にした手取り額や、消費支出額の平均などについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収200万円の手取り額
毎月の給与額に対して、手取り額がいくらになるかは人によって異なります。仮に同じ年収でも、個々の手取り額が異なることも少なくありません。その理由は、支払う税金や保険料などの金額が人によりそれぞれ異なるためです。ただし、一般的には給与の80％ほどが手取りになるとされています。
そのため、年収が200万円の場合は、年間の手取り額が160万円ほどになります。月額では約13万円です（賞与は考慮しない）。
消費支出額の平均
総務省が発表した「家計調査報告［家計収支編］203年（令和5年）平均結果の概要」によると、単身世帯における月の消費支出額の平均は16万7620円とされています。これを基に考えると、月額13万円の手取り額では、生活することが困難といえます。
ただし、あくまで平均の消費支出額を基にした収支計算です。実際の支出額が手取り額の13万円を下回れば、生活するには問題ないかもしれません。
民間企業における平均収入とその手取り額
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を参考に、民間の事業所に勤める人の平均年収を雇用形態別に表1にまとめました。
表1
| 全体平均 | 正社員のみ | 正社員以外 | |
|---|---|---|---|
| 平均年収 | 459万5000円 | 530万3000円 | 201万9000円 |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
平均年収は約460万円であるため、手取り額はその約80％となる約368万円です。月額にすると、約30万円になります。単身世帯における消費支出額の平均は16万7620円であるため、生活するための収入としてはかなり余裕があるといえるでしょう。
なお、総務省の家計調査によると、二人以上世帯における消費支出額の平均は29万3997円です。ギリギリではありますが、平均年収の手取りで二人以上世帯の生活資金を賄うことも可能でしょう。
また、民間給与実態統計調査では、年収階級別の構成割合も発表されています。平均年収である459万5000円に該当する「400万円超500万円以下」の割合は15.4％であり、年収200万円に該当する「100万円超200万円以下」の割合は12.3％です。
年収を上げる方法
生活資金が足りなかったり年収に不満を感じたりしている場合は、年収を上げたいと考える人も多くいるでしょう。
以下に、年収を上げる方法の一例をまとめました。
・昇給を目指す
・残業代を稼ぐ
・年収が上がる部署や部門へ異動する
・資格を取得し、資格手当を受け取る
・年収が高い企業へ転職する
年収を上げるための方法として、転職を考える人は多いかもしれませんが、転職以外の方法でも年収を上げることは可能です。
残業について
残業代を稼ぐためには、会社から適切な残業代の支払いを受けることが前提です。ただし、残業によりプライベートの時間が減るだけでなく、疲労が増すなどのデメリットもあります。人によって、向き不向きはあるでしょう。
資格手当について
特定の資格を取得することで、資格手当を受けられることがあります。資格手当の有無や金額など、条件は会社によって異なるため、一度確認してみましょう。資格の取得は資格手当を得られるだけでなく、仕事や転職時の武器にもなるでしょう。昇給や転職につながるきっかけになるかもしれません。
年収200万円の手取りは年間で160万円ほど
支払うべき税金や保険料は人によって異なるため、年収に対する手取り額もそれぞれ異なります。一般的には年収の80％ほどが手取り額になるとされており、年収200万円の場合の手取り額は年間で160万円です。
総務省によると、単身世帯における消費支出額の平均は月額で16万7620円とされています。この結果からみると、年収200万円は生活するための収入に届かないことになります。
出典
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（15ページ）
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（15,23ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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