「即応予備自衛官」って一体何？ 「自衛隊経験者」じゃないとなれないの？

みなさんの中には、「即応予備自衛官」という言葉を見聞きしたことがあるという人もいるのではないでしょうか。その名前から、自衛隊経験者だけというイメージを持っている方が多いかもしれませんが、実は未経験者でもなる方法があるようです。
 
本記事では、即応予備自衛官の制度概要や、未経験者が即応予備自衛官になるための方法、そして気になる手当や給与について解説します。

即応予備自衛官とは

「即応予備自衛官」は招集を受けて現職自衛官と同様の任務に就く自衛隊員のことを指すようです。東日本大震災を始めこれまでに8回招集されており、能登半島地震でも災害救助活動にあたりました。
 
普段は民間企業などで働きながら、有事の際に迅速に部隊へ合流し、即戦力として活動する人たちです。そのため、高い練度と即応性が必要であり、知識や技能を確保するために年間30日間の訓練を受ける必要があるとされています。
 

即応予備自衛官になるには

陸上自衛隊によると、即応予備自衛官は「自衛官として、1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官として採用されている者」が対象者となるようです。また、階級ごとに年齢制限（1曹～2尉は52歳未満、1士～士長は50歳未満など）が設けられています。
 
しかし、自衛隊での勤務経験がない人でも、段階を踏むことで即応予備自衛官になることが可能とされているようです。
 
まず、試験を受けて「予備自衛官補」になり、次に予備自衛官補として教育訓練を修了し、「予備自衛官」に任用されます。予備自衛官として、さらに所定の教育訓練を受ければ、「即応予備自衛官」になることができるとされています。
 

即応予備自衛官の訓練

即応予備自衛官は、年間30日間の訓練に参加する必要があります。訓練内容は、部隊の任務遂行に必要な知識や技能の維持・向上を目的としたものです。

各個訓練（16日間）

●Aタイプ：精神教育や野外勤務など（2日間）
●Bタイプ：小火器射撃や基本教練など（2日間×3回）
●Cタイプ：特殊訓練など（2日間×4回）

部隊訓練（14日間）

●Dタイプ：班レベル（4日間）
●Eタイプ：小隊レベル（3日間×2回）
●Fタイプ：中隊レベル（4日間）

訓練は主に土曜や日曜を主体に計画されており、企業に勤務している人でも参加しやすいスケジュールになっています。なお、訓練招集に応じると、訓練1日につき階級ごとに手当が支給され、例えば2尉で1万4200円、1士で1万400円が支給されるとされています。
 

即応予備自衛官の待遇

即応予備自衛官には、1任期3年間で約163万円から197万円の手当が用意されているようです。
 
まず、即応予備自衛官として月額手当が1万6000円支給され、1年間で19万2000円です。また、訓練に参加することで1年間（30日間）に31万2000円～42万6000円が支給されます。
 
これらを合計すると、支給額は年間で50万4000円～61万8000円です。さらに、1任期3年を良好な成績で勤務した場合、追加で1任期12万円の報奨金が支給されるといわれています。
 
また、訓練に必要な被服などは貸与され、食事や往復旅費も支給されるため、自己負担はないようです。
 
なお、もしも任期中に防衛招集などで「自衛官」となった場合は、自衛官の給与が支給され、現職の自衛官と同様の公務災害補償が適用されるといわれています。
 
さらに、企業が即応予備自衛官を雇用している場合、訓練や有事の際の出頭に配慮するための給付金として、企業に月額4万2500円が支給されます。これは企業の負担軽減を目的とした制度のようです。
 

まとめ

即応予備自衛官は、有事や災害時などに招集される自衛隊員のことを指すようです。自衛隊経験者だけでなく、未経験者でも予備自衛官補からステップアップすることで、即応予備自衛官を目指せる可能性があります。
 
訓練期間中にも手当や給与が支給されるなど、待遇は充実している傾向があり、民間の仕事と両立しながら活動できるとされています。国を守り人々を助けたいという強い意志を持つ方にとって、即応予備自衛官は魅力的な選択肢となる可能性があります。
 

出典

陸上自衛隊 予備自衛官制度Webサイト 即応予備自衛官とは
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー