「弁護士」は年収が高いといいますが、具体的にどれくらいなのでしょうか？ 年収「1000万円」を超えますか？
配信日: 2025.03.10
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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弁護士の年齢別平均年収
ここでは、厚生労働省が公表しているデータをもとに、弁護士の年齢別平均年収を表1にまとめました。
表1
| 20～24歳 | 295万7600円 |
| 25～29歳 | 603万1700円 |
| 30～34歳 | 597万4500円 |
| 35～39歳 | 693万6600円 |
| 40～44歳 | 1043万8100円 |
| 45～49歳 | 967万7600円 |
| 50～54歳 | 981万6500円 |
| 55～59歳 | 952万6100円 |
| 60～64歳 | 1790万5600円 |
出典：厚生労働省「弁護士 – 職業詳細」より筆者作成
厚生労働省のデータをみてみると、40～44歳で平均年収が1000万円を超えていることが分かります。また、45～59歳も、1000万円に近い年収を得ています。60～64歳では年収がさらに跳ね上がり、平均値は1800万円近くです。
弁護士の主な仕事内容
弁護士は法律の専門家として、幅広い業務を担っています。主に民事事件と刑事事件を取り扱い、依頼者の権利と利益を守るための法的支援を提供します。
民事事件での仕事内容
民事事件では、日常生活や企業活動から生じるさまざまな法的紛争を扱います。例えば、不動産取引のトラブルや借金問題をはじめ、交通事故の損害賠償、建築物の瑕疵に関する紛争、医療過誤などの専門的な事案です。離婚や相続といった家庭内の問題、企業間の紛争、労働問題なども重要な業務領域です。
弁護士は、依頼者との面談を通じて問題の本質を理解し、最適な解決策を見いだすことに努めます。必要に応じて示談交渉を行い、交渉が困難な場合には訴訟を提起して裁判所での法的手続きを進めます。
刑事事件での仕事内容
刑事事件における弁護士の役割は、被疑者・被告人の権利を守り、適正な司法手続きを確保することです。捜査段階から被疑者との接見を行い、黙秘権の行使や供述の仕方についてアドバイスを提供します。また、違法な取り調べが行われていないかを確認し、必要に応じて異議申し立てを行うのも一つの役割です。
公判段階では、検察側の主張や証拠を精査し、反証を提示します。時には独自の調査を行い、新たな証拠を提示することもあるでしょう。特に重要なのは、無実の可能性がある場合に、徹底的な弁護活動を通じてえん罪を防ぐことです。
弁護士の年収の特徴
弁護士の収入は、所属する法律事務所の規模や取り扱う案件の種類をはじめ、経験年数、専門分野などによって大きく異なります。弁護士の世界では年収1000万円を超える高所得者が存在する一方で、収入に大きな開きがあるのが特徴です。
年齢を重ねると収入も増加する傾向
弁護士は、年齢や経験を重ねるごとに収入が上昇していく傾向があります。依頼者が弁護士を選ぶ際に、経験値や過去の実績を重視する傾向が強いためです。若手弁護士は経験が浅く、実績も限られていることが多いため、初期段階での収入は比較的控えめになりがちです。
しかし、キャリアを積み重ねたり専門性を高めたりして実績を築いていくことで、50代や60代になっても収入を伸ばし続けられます。
稼げる・稼げないの差が大きい
弁護士の収入格差は年々拡大傾向にあります。法科大学院制度の導入以降、弁護士の数は大幅に増加しましたが、法的サービスへの需要が比例して増えているわけではありません。その結果、収入面での二極化が進んでいます。
安定した顧客基盤を持つベテラン弁護士や、企業法務などの専門分野で高い評価を得ている弁護士は高収入を維持できる一方で、新規独立や地方での開業では集客に苦労するケースも少なくありません。特に経験の浅い弁護士が独立する場合、顧客獲得の難しさから収入が不安定になりやすい傾向があります。
弁護士は40～44歳で平均年収が1000万円を超える
弁護士の年収は40～44歳で平均1000万円を超え、それ以降も比較的高い水準を維持しています。ただし、収入には個人差があり、キャリアや専門分野、所属する法律事務所の規模によって大きな開きがあるのが特徴です。
経験を積むことで収入が増加する傾向がある一方で、弁護士の数が増えたことにより、収入の二極化も進んでいます。安定した顧客基盤を持つ弁護士は高収入を得られる一方で、新規独立や地方での開業では収入が厳しいケースもあります。弁護士を目指す場合、高収入の実現には長期的なキャリア戦略が重要であるといえるでしょう。
出典
厚生労働省 弁護士 – 職業詳細 | job tag
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
