日本の「平均年収」は「460万円」と聞きましたが本当ですか？20代で「年収250万円」なのですが、将来はそれくらい稼げますか？
配信日: 2025.03.10
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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民間企業の平均年収
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参考に、民間の事業所に勤める人の平均年収を雇用形態別に図表1にまとめました。
図表1
| 全体平均 | 正社員のみ | 正社員以外 | |
|---|---|---|---|
| 平均年収 | 459万5000円 | 530万3000円 | 201万9000円 |
出典：国税庁「令和5年民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
この結果から、雇用形態による平均年収の違いが大きいことが分かります。正社員以外を基準に見ると、全体平均や正社員のみの平均年収とは倍以上の差があります。
同調査では、年齢階層と男女別の平均年収も調査されています。20代における男女別の平均年収を、図表2にまとめました。
図表2
| 20～24歳 | 25～29歳 | |
|---|---|---|
| 男女計 | 267万円 | 394万円 |
| 男性のみ | 279万円 | 429万円 |
| 女性のみ | 253万円 | 353万円 |
出典：国税庁「令和5年民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
同調査によると、平均年収は50代まで右肩上がりで上昇しており、55～59歳における平均年収は545万円とされています。また、年収階級別の構成割合が多い上位3つの階級を図表3にまとめました。
図表3
| 200万円超300万円以下 | 300万円超400万円以下 | 400万円超500万円以下 | |
|---|---|---|---|
| 構成割合 | 14％ | 16.3％ | 15.4％ |
出典：国税庁「令和5年民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
本記事のタイトルにある年収250万円の構成割合は14％となっており、全体で3番目に多くの割合を占めていることが分かりました。
年収を上げる方法
ここからは、年収を上げる方法の一例を解説します。
年収相場が高い業界への転職
転職をする場合は同じ業界への転職だけでなく、別業界への転職も選択肢のひとつになります。別業界へ転職するなら、根本的な年収相場が高い業界を狙うことがポイントです。
高い年収を得るには自身の能力だけでなく、所属する業界や会社、部署などの環境も重要な要素になることが理由です。転職して年収が上がる環境を整えてみましょう。
残業時間を増やす
勤務先が適切に残業代を支払ってくれるのであれば、残業時間を増やして残業代を稼ぐことも年収を上げるには有効的でしょう。人によっては手軽に感じるかもしれませんが、残業時間を増やすとプライベートの時間が削られ、疲労が生じます。
また、プライベートの時間を削れなかったり、体力面で残業が向かなかったりする人もいるでしょう。残業時間を増やすことが、自分に合うかをよく検討しましょう。
副業をする
給与だけではなく、年間での収入を増やすという意味では、副業で別の収入源を増やすことも年収を上げる方法といえます。プライベートな時間や休日も作業に追われる可能性がありますが、行動次第で大きなリターンを期待できる方法でもあります。
ただし、副業を禁止したり制限したりしている会社もあるため、副業を始める前には就業規則などをよく確認しましょう。
投資で利益を得る
本業以外での収入を増やすという意味では、投資で利益を得ることも方法のひとつです。
投資の方法はさまざまですが、どの方法にも資産が減るリスクがあります。投資をするうえではリターンだけでなく、リスクにも目を向けることが大切です。
年収を上げる方法はさまざま
勤務先で昇給を目指すことも、年収を上げる方法のひとつでしょう。ただし、年収を上げるには専門的な資格や高いスキルが必要とされるケースが多く、将来的に稼げるかどうかは個人の努力や市場の状況によって変わります。
自身の資格やスキル、市場のニーズを考慮しながら、長期的な視点で年収アップを目指すことが重要でしょう。
将来のために年収を上げる方法を検討しよう
国税庁によると、令和5年度における民間企業に勤める人の平均年収は495万5000円とされています。なお、正社員のみの集計は約530万円、正社員以外では約201万円となっており、雇用形態によって年収に大きな差があります。
平均年収は50代まで右肩上がりで上昇しており、年収を上げる方法も多種多様です。ただし、稼げるかどうかは本人次第といえます。
年収を上げるには、さまざまな方法があります。専門的な資格や高いスキルを取得することが有効な手段のひとつですが、それ以外にも副業や投資など、個人の状況に応じた方法を検討しましょう。
出典
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
