トップ > 年収

素朴な疑問ですが、「市長」ってどれくらいの給料をもらっているのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.03.11 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

画像で詳しく見る（2枚）

市長は近いようで遠い存在ですが、市長の実態を知らない方も多いでしょう。気になる部分はさまざまあるかもしれませんが、市長の収入に興味がある方は多くいるかもしれません。

本記事では、市長の給料や業務内容について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 市長の平均給料月額の平均
2 民間企業の平均年収
3 市長とは
4 市長と知事の違い
5 市長の平均給料月額は87万7556円

市長の平均給料月額の平均

総務省が発表した「令和5年地方公務員給与の実態」によると、市長の平均給料月額は87万7556円とされています。年間では、1053万672円です。なお、都道府県別の平均給料月額が最も高かったのは福島県で、98万3223円でした。最も低かったのは山梨県の73万9915円です。

具体的な例として、令和6年4月1日時点で、大阪市長の給料月額は100万1400円とされています。6月と12月には期末手当が支給されており、その額は6月分が237万3318円、12月分が255万3570円です。期末手当の年間額は492万6888円であるため、年収は1694万3688円となります。

なお、大阪市長は給料や期末手当の支給額を40％カットしています。カット前の給料月額は166万6900円、期末手当は6月分が395万5530円、12月分が255万3570円で、年収にすると2823万9480円です。カット前後で1100万円ほど年収に差が生まれています。

【1世帯3万円】「低所得者世帯への給付金」が始まると聞きました。どんな世帯が対象になりますか？「年収の目安」はどのくらいでしょうか？

近年、食料品・郵便料金の値上げやガソリンへの補助金縮小など、日常生活に必要なものの価格が上昇し続けており、生活が厳しくなっていると感じている人が多いかもしれません。物価高騰への対策として、低所得者世帯に給付を行うことが2024年11月に閣議決定されました。これを受け、それぞれの自治体が給付方法などを発表し始めています。本記事では、どんな世帯が対象になるのか、自治体独自の給付金はあるのかなどを解説します。

更新日:2025.10.21

民間企業の平均年収

国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は約459万円とされています。この結果は正社員以外の給与所得者の年収も含めた統計で、正社員のみの統計は約530万円、正社員以外では約202万円です。前述の大阪市長の年収と比べると約1160万円の差があることになります。

なお、同調査には給与階級別の分布も記載されています。大阪市長の年収に相当する1500万円超2000万円以下の割合は0.9％とされており、かなりの少数派であるといえるでしょう。

市長とは

市長は、市の行政における最高責任者です。地方公務員の特別職という身分であり、地方公務員法の規制を受けない存在もあります。なお、市長の任期は4年です。

市長の主な仕事内容として、市の予算に関わる業務や条例の設定に関わる業務、議会で議決すべき議案の提出などが挙げられます。

また、市民とのコミュニケーションも市長の重要な仕事です。市長は市民の要望を聞き、市政に反映させる必要があります。市長自身が広報活動を行うこともあり、時にはメディアの力を使うこともあります。

市長になるためには、選挙に立候補して当選しなければなりません。選挙に立候補するには、被選挙権を有している必要があります。被選挙権は基本的に、満25歳以上の日本国民に与えられます。また、法務局に供託金を預けることも、選挙に立候補するためには必要なことの一つです。

供託金を預ける目的は、売名目的などの無責任な立候補を防ぐためです。供託額は選挙の種類によって異なりますが、指定都市の首長を決める選挙では240万円、そのほかの市区の首長を決める場合では100万円とされています。

なお、選挙で一定の得票数を得た場合には、預けた供託金は返還されます。このほか、届け出書類などを提出することも市長選に立候補するためには必要です。

市長を選ぶための選挙権を有するのは20歳以上であり、その市に3ヶ月以上住んでいる住民です。

市長と知事の違い

市長と知事は地方公務員の特別職に該当し、地方公共団体の長である点では同じですが、異なる部分もあります。それは管轄する範囲です。知事は都道府県全体を管轄しますが、市長は都道府県下にある一つの市を管轄します。

職務内容においても細かな相違点があるものの、予算の作成や議会への議案提出など似通っている部分もあります。

市長の平均給料月額は87万7556円

総務省によると、市長の平均給料月額は87万7556円とされており、年間では1053万672円になります。都道府県別で市長の平均給料月額が最も高かったのは、福島県の98万3223円です。なお、最も低いのは山梨県の73万9915円です。

また、大阪市長の給料月額は約100万円とされています。6月と12月には期末手当も支給されていますが、その合計額は約492万円です。年収にすると約1700万円となります。民間企業に勤める人の平均年収が約460万円とされていることから、収入にはかなりの差があることが分かります。

市長の給料は一般的な会社員の年収と比べて大きな差があります。市長の給与について透明性を確保し、市民がその内容を理解することが重要でしょう。