子どもが「会計士」と「税理士」どちらに進むか迷っています。どちらも資格が必要な仕事ですが、年収や働き方に違いはあるのでしょうか？

将来なりたい職業に悩んだとき、仕事内容や働き方はもちろんのこと、年収などもチェックしておきたいと感じる人は多いでしょう。
 
特に、資格の取得が必要な仕事に就くために勉強するにあたって、どのような仕事なのかをよく確認しておくことが大切です。
 
本記事では、公認会計士と税理士について、年収や働き方を詳しく確認してみましょう。

公認会計士と税理士の年収はいくらぐらい？

総務省統計局の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、「公認会計士、税理士」の平均賃金（きまって支給する現金給与額）は50万6400円、年間賞与その他特別給与額は139万500円です。このことから、平均的な年収は746万7300円ほどと推測できます。同様に、年齢階級別に見た推定平均年収（企業規模計10人以上）を表1にまとめました。
 
表1

年齢階級	年収
20～24歳	449万6200円
25～29歳	589万6100円
30～34歳	682万8000円
35～39歳	828万8900円
40～44歳	877万6700円
45～49歳	837万7200円
50～54歳	930万4200円
55～59歳	622万2900円
60～64歳	870万2700円
65～69歳	722万8300円
70歳～	686万800円

出典：総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
こちらの調査では公認会計士と税理士が同じ職種としてデータが出ているので、どちらの年収が高いかは分かりません。ただし、厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、公認会計士の求人賃金の平均は40万1000円、税理士は34万6000円となっているため、公認会計士の方が多くもらえる可能性があります。
 

仕事内容の違いは？

公認会計士と税理士の仕事内容についても確認しておきましょう。
 
公認会計士は、企業が毎年発表する資産状態や経営成績が正しいかどうかを判断するために監査を行い、証明する仕事です。帳簿のチェックや銀行預金の確認などをし、企業の会計処理が公正ではないと判断した場合は指導を行います。最終的には「監査報告書」を作成し、企業の財務報告が適正かどうかの意見をまとめます。
 
公認会計士は、税理士登録することで税務の仕事も行うことが可能です。
 
一方の税理士は、納税者の相談に乗ったり、納税者の代わりに税額の計算や申告書の作成などを行う仕事です。会計帳簿の記帳などの会計業務を行うこともあります。
 
どちらも独立した公正な立場であることが求められる仕事といえるでしょう。
 

どうすればなれるのか？

公認会計士や税理士として働くためには、資格を取得しなければなりません。
 
公認会計士は、公認会計士試験に合格してから3年以上の業務経験が必要です。さらに、実務補習を受けて必要単位を取得してから、日本公認会計士協会による修了考査に合格すると、名簿登録を行うことが可能になります。就職先として多いのは監査法人ですが、一般企業で経験を積む人もいるようです。
 
税理士は、弁護士または公認会計士の資格を持っているか、または税理士試験に合格後、2年間の実務経験（合格前でも可）を経て日本税理士会連合会に登録し、地域の税理士会に入会する必要があります。ある程度の経験を積んだ後は、個人事務所を開業するケースが多いようです。
 

公認会計士と税理士では年収や働き方にさまざまな違いがある

監査法人に就職する人が多いといわれている公認会計士と、個人事務所を開業する人が多いといわれている税理士では、働き方は大きく異なると考えられます。
 
平均年収については大きな差はないようですが、その点もどのような働き方をするかによって変わってくる可能性があります。
 
どちらの道に進むべきか迷っているのであれば、自分が将来的にどのような働き方をしたいのか、よく考えてみるといいかもしれません。
 

出典

総務省統計局 政府統計の総合窓口（e－stat） 令和5年賃金構造基本統計調査 第5表
厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag
　公認会計士
　税理士
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー