世帯年収1500万円は「高所得世帯」って本当ですか？ 夫と二人暮らしでも、生活はまったく楽ではないのですが…。
配信日: 2025.03.17
本記事では、最初に「世帯年収1500万円が本当に高所得世帯に分類されるのか」について、資料をもとに解説します。その後、生活が苦しく感じる原因と支出を見直すポイントを紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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世帯年収1500万円は高所得世帯？
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収で最も多いのは300～400万円で全体の16.3％、次いで400～500万円で15.4％という結果でした。一方、平均年収1500〜2000万円は0.9%となっています。
また、厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2022（令和4）年における全世帯の平均所得金額は524万2000円でした。
あくまでも給与所得者の平均ではあるものの、全体の比率で考えた場合、年収1500万円は高所得に入ると考えられるでしょう。
生活が苦しいのはぜいたくしているから？
世帯年収1500万円でも、生活環境や支出の状況によっては十分な余裕を感じられないかもしれません。特に都市部は住宅費や生活費の負担が重たいため、地方よりも支出が増える傾向があります。
また、年収1500万円の世帯は所得税や住民税、社会保険料の負担が大きく、手取り額が想定より少ないかもしれません。仮に金融所得課税が強化された場合、1500〜1600万円の所得層が最も影響を受けるともいわれています。
このような状況を踏まえると、必ずしも「生活が厳しい＝ぜいたくをしている」とはかぎりません。ただし、支出を見直す必要はあるでしょう。
どのように支出を見直すべきか？
まずは、固定費の削減を検討してみてください。住宅費や通信費、保険などを見直すことにより、支出を大きくカットできる可能性があります。
例えば、家賃の負担を減らすために引っ越したり、スマホプランやインターネット契約を変更して通信費を見直したりという選択です。保険についても、過剰な保障を見直し、本当に必要なものに限定することで支出を抑えられる可能性があります。
また、食費や娯楽費のような変動費に関しても、無理のない範囲で見直してみてください。さらに、資産形成の強化も大切です。計画的に貯蓄を行い、余裕を持った資産運用を取り入れることで、長期的な生活の安定を目指せます。支出を抑えながらも、無理のない範囲で資産を増やしていくことが、将来の安心につながるでしょう。
まとめ
本記事では、世帯年収1500万円が高所得とされながらも、生活に余裕を感じられない理由について解説しました。税負担や生活コストの増加など、さまざまな要因が関係しており、単純に「高所得＝余裕がある」とは言い切れません。
生活の安定を図るためには、固定費の見直しや資産形成の工夫が必要です。収入を上手に活用し、計画的に支出を管理することで、より安心できる暮らしが実現するでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省 2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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