税理士の父の年収は「800万円」ほどだそうです。これって一般的に高い方なのでしょうか？
配信日: 2025.03.17
そこで今回は、一般企業の正社員や税理士の平均年収を調べてみました。年収800万円以上を稼いでいる人は日本で何％いるかや、税理士の業務内容についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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税理士の父の年収800万円を一般企業の平均と比較
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、一般企業に勤める正社員の平均年収は530万3000円（男性：593万6000円／女性：412万8000円）です。
税理士で年収800万円の父親は、一般企業の正社員と比較すると269万7000円、男性だけで比較すると206万4000円多く稼いでいることが分かります。
税理士の平均年収については、総務省統計局の「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考にできます。税理士の平均年収は以下のデータから算出可能です。
●きまって支給する現金給与額：50万6400円（男性：53万1700円／女性：40万8800円）
●年間賞与その他特別給与額：139万500円（男性：143万7800円／女性：120万7200円）
●年収：746万7300円（男性：781万8200円／女性：611万2800円）
年収800万円の父親は、同じ税理士の平均年収と比較しても53万2700円、男性だけで比較すると18万1800円多く稼いでいることが分かります。
年収800万円以上稼いでいる人は日本で何％いる？
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年収800万円以上を稼いでいる人の割合は以下の通りです。
●800万円超900万円以下：3.2％（男性：4.9％／女性：1.0％）
●900万円超1000万円以下：2.3％（男性：3.6％／女性：0.7％）
●1000万円超1500万円以下：4.0％（男性：6.3％／女性：1.0％）
●1500万円超2000万円以下：0.9％（男性：1.4％／女性：0.2％）
●2000万円超2500万円以下：0.3％（男性：0.4％／女性：0.1％）
●2500万円超：0.3％（男性：0.5％／女性：0.1％）
同調査では、日本で年収800万円以上を稼いでいる人は11％で、約10人に1人の割合です。「800万円超900万円以下」は3.2％であることから、年収800万円の父親は高収入に分類されるといえるでしょう。男性だけで見ても年収800万円以上は17.1％で、ほかと比較して収入の高い方だと考えられます。
税理士ってどんな職業？
税理士は、企業や個人を問わず納税者のサポートや、必要書類の作成をおもな業務として行います。税法に関する専門知識に加えて、業務を正確に行うための計算能力や事務処理能力が求められ、その専門性により以下の3つの業務は税理士だけが行える独占業務だとされています。
●税務代理：確定申告を始め税務署などへの申告や申請などを納税者に代わって行う
●税務書類の作成：確定申告書などの税務書類を、専門家としての知識と判断に基づいて作成する
●税務相談：税金に関する相談に応じてアドバイスを行う
上記以外にも、財務諸表や帳簿などの作成を行う「会計業務」、取締役などと共同で計算関係書類などの作成を行う「会計参与」、無料の税務相談・租税教育の実施など「社会貢献」、会計・財務、経営管理などの財務数値を分析し、事業計画を立てる「経営コンサルティング」など、さまざまな業務を行う場合もあります。
税理士で年収800万円の父親は一般と比較して高年収！
一般企業の正社員の平均年収は530万3000円なので、税理士で年収800万円の父親は、一般企業の正社員と比較すると269万7000円多く稼いでいて、高年収であるといえます。
税理士の平均年収については746万7300円で、父親はほかの税理士の平均年収と比較しても53万2700円多いことが分かります。なお、年収800万円以上を稼いでいる人は11％で、約10人に1人の割合です。
税理士のおもな業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」で、その専門性ゆえにこれら3つは独占業務となっています。父親のように高年収を得たいと考えているなら、税理士資格の取得を目指してみるのもいいでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査（15ページ、23ページ）
総務省統計局 政府統計の総合窓口（e－Stat）賃金構造基本統計調査／令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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