従業員100人ほどの会社に勤めています。現在年収「400万円」ですが、将来的に「700万円」ほどまで上げるなら転職する方がよいのでしょうか？
配信日: 2025.03.18
そこで今回は、会社の規模によって平均年収はどれくらい変わるのか調べてみました。年収アップのために転職するべきか、転職以外に年収を上げる方法についてもご紹介しますので参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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会社の規模によって平均年収はどれくらい変わる？
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、事業所規模ごとの平均年収は以下の通りです。
●10人未満：382万1000円（男：475万5000円／女：271万6000円）
●10人以上：420万9000円（男：518万4000円／女：292万6000円）
●100人以上：446万5000円（男：536万円／女：326万3000円）
●500人以上：494万2000円（男：602万円／女：348万3000円）
●1000人以上：526万7000円（男：654万1000円／女：349万2000円）
●5000人以上：520万8000円（男：674万9000円／女：316万3000円）
上記結果から、事業所規模によって平均年収には差が出ることが分かります。例えば10人未満の会社と5000人以上の会社では、平均年収に138万7000円の差があります。男性の平均年収で比較すると、その差は199万4000円です。
400万円から700万円へ！ 年収を上げるなら転職する方がいい？
会社の規模によって平均年収に約200万円の差があることから、年収を大幅に上げるには転職する方がいいと考える人もいるでしょう。平均年収は、会社の規模だけでなく年齢によっても差が出ます。
例えば男性の平均年収で見てみると、事業所規模が500人以上の場合、50代の平均年収は742万5000円～774万6000円です。1000人以上の会社では、40代になると700万円を超えて、55歳～59歳の839万4000円でピークを迎えます。
同調査を基に考えると、将来的に年収700万円を目指すのであれば、事業所規模が500人以上の会社に転職するといいといえるでしょう。
ただし、転職によって必ずしも年収が上がるわけではない点に注意が必要です。成果主義の会社では、個人の成績次第で平均年収にも達しない可能性があります。「残業が多くて体が持たない」「カルチャーが合わなくてストレスになる」などの理由で、またすぐに転職をしてしまうケースも考えられます。
「規模の大きな会社だから」と安易に転職を決断するのではなく、会社の業績を始め労働条件、福利厚生、昇給のルールなども確認したうえで、慎重に検討することは大切です。転職を急ぐのではなく、まずは情報収集から始めるのもいいでしょう。
転職以外に年収を上げる方法
転職をするのではなく、今の会社で年収700万円を達成する可能性も考えられます。前述の調査によると、従業員100人以上の会社で男性の平均年収は536万円ですが、年齢別の年収を見てみると、年収が400万円を超えるのは25歳～29歳で、50歳～54歳の651万2000円でピークを迎えます。
会社が定める昇給のルールなどにもよりますが、現在20代で年収400万円であれば、年功序列で昇給していき、いずれは700万円近くを達成できる可能性があるでしょう。700万円に達しない場合でも、残業を増やして残業代で稼いだり、会社が許可していれば副業によって収入を増やしたりできます。
同じ会社内でも、部署や部門によって年収水準や出世スピードが異なる場合も考えられます。社内異動について上司に相談できるかもしれません。社内での評価や成果に自信のある場合は、給与アップの交渉をしてみるのもいいでしょう。
規模の大きな会社への転職で年収アップの可能性あり！ 転職以外の方法を検討することも大切
会社の規模によって、平均年収には約200万円の差が出ることが分かりました。100人ほどの会社に勤めていて現在年収400万円の場合、500人以上の会社に転職することで、将来的に年収700万円を目指せる可能性はあるでしょう。ただし、年齢・経験・スキルなどによっては、転職しても必ずしも年収が上がるとは限らない点に注意が必要です。
100人規模の会社でも、50歳～54歳の平均年収は651万2000円で、目標の700万円に近くなります。20代の若いうちに年収400万円を達成していれば、年功序列で将来的には700万円ほどになるかもしれません。不足分を残業や副業で補う方法もあります。
転職を考える前に、今の会社で年収水準・出世スピードの異なる部署・部門への異動や、年収アップの交渉も試してみるといいでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（170ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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