春闘で月2万5000円の「賃上げ」が決定！ 社会保険料などはどのくらい変わる？
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賃上げの背景と意義
2024年の春闘では、平均賃上げ率が33年ぶりに5％を超える高水準となりました。 これは、物価上昇や円安などの経済環境の変化に対応し、労働者の生活水準を維持・向上させるための取り組みの一環です。
また、2025年の春闘でも、第1回の回答集計で同様の賃上げが確認され、2年連続で5％を超える伸びとなりました。特に中小企業でも賃上げ率が5％を超え、大企業との格差が縮小しています。
賃上げによる社会保険料の変化
給与の増加に伴い、社会保険料も変動します。主要な社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料などがあり、これらの保険料は給与額に基づいて計算されます。
健康保険料
健康保険料は、標準報酬月額に健康保険料率を掛けて算出される仕組みです。健康保険料率は、加入している保険組合や都道府県によって異なります。例えば、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している場合、保険料率は都道府県ごとに設定されており、従業員と事業主がそれぞれ半分ずつ負担します。
厚生年金保険料
厚生年金保険料も、標準報酬月額に保険料率を掛けて算出されます。2024年3月分（4月納付分）からの保険料率は18.3％で、従業員と事業主がそれぞれ半分ずつ負担します。
介護保険料
介護保険料は、40歳以上65歳未満の従業員が対象となり、標準報酬月額に介護保険料率を掛けて算出されます。介護保険料率は、2024年4月分から全国一律で1.60％となっています。
雇用保険料
雇用保険料は、毎月の給与支給額に雇用保険料率を掛けて算出されます。一般の事業の場合、2024年4月から2025年3月までの雇用保険料率は、従業員負担が0.6％、事業主負担が0.95％となっています。
手取り収入への影響
賃上げにより収入が増える一方、支払う社会保険料も増えますが、実際の手取りはいくらくらい増えるのでしょうか？
社会保険料の負担率は個人によって異なりますが、一般的には給料の20％程度となります。月額2万5000円の賃上げがあった場合、社会保険料として5000円程度が追加で引かれ、手取りの増加額はおよそ2万円となります。
ただし、所得税や住民税などの他の控除項目も影響を受ける可能性があるため、正確な手取り額の増加を把握するためには、個々の状況に応じた詳細な計算が必要です。
まとめ
2024年の春闘で実現した賃上げは、物価や生活費の上昇に対応する重要な措置です。ただし、健康保険や厚生年金、介護保険などの社会保険料も増加するため、手取り額が増えてもその分控除額も増える点に注意が必要です。
また、今後も賃上げの流れが続くと予測されるため、この機会に社会保険料の仕組みを理解し、自身の収入の変化を把握できるようにしておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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