夫と私と息子との「3人」で「合計月収」が「70万円」のわが家。全国的な平均はどのくらいなのでしょうか？
配信日: 2025.04.29
そこで本記事では、夫婦2人と子どもの合計月収の平均はどのくらいなのか、3人家族の1ヶ月の平均支出とともに紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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家族3人が働いている世帯の全国的な平均月収
総務省統計局の「家計調査 家計収支編 2024年」によると、有業人員が3人以上の核家族世帯における1ヶ月の実収入は71万8084円となっています。うち「世帯主」の平均月収が45万9605円、「世帯主の配偶者」の平均月収が13万9364円、「ほかの世帯員」の平均月収が7万7336円です。
今回の事例では「夫婦とその息子の合計月収が70万円」ということなので、全国的な合計平均月収とほぼ変わらない可能性があるでしょう。
3人家族の1ヶ月の平均支出
次に、1ヶ月にどのくらいの支出があるのかを確認してみましょう。同調査によると、有業人員が3人以上の核家族世帯における1ヶ月の平均実支出は46万9425円となっています。内訳は表1の通りです。
表1
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 食料 | 9万7079円 |
| 住居 | 1万9427円 |
| 光熱・水道 | 2万6068円 |
| 家具・家事用品 | 1万4337円 |
| 被服および履物 | 1万712円 |
| 保健医療 | 1万4016円 |
| 交通・通信 | 5万3087円 |
| 教養娯楽 | 2万8059円 |
| その他の消費支出 | 6万4757 円 |
| 非消費支出 | 12万9684円 |
※e-Stat 政府統計の総合窓口「家計調査 家計収支編 2024年」を基に筆者作成
平均実収入が71万8084円、平均実支出が46万9425円となります。子どもが働いて得た収入を家計に入れている場合は、日々の支出をカバーしやすくなり、貯蓄に回せる金額が増える可能性もあるでしょう。
子どもが独立して収入が減った場合の対策は？
子どもが独立して家を出た場合は、子どもの分の収入がなくなることが考えられます。子どもを「他の世帯員」とし、平均月収である7万7336円が減るとすると、今回の事例だと世帯の合計月収は62万2664円となります。
もちろん、子どもが家を出た分、月々の支出も減ることになると考えられるため、経済的な負担がそれほど大きくなることはないかもしれません。しかし、子どもの収入が家計の多くを占めていた場合は、子どもが独立することによる経済的影響が大きくなることもあるでしょう。
その場合は、以下のような対策を検討してみてください。
・通信費や保険料などの固定費を見直す
・積立貯金を活用して残ったお金で生活する
・副業やメルカリなどで収入を増やす
・キャッシュレス決済を積極的に取り入れてポイントをためる
・住宅ローンを金利の低いローンに借り換える
特に、スマホ代や保険料などはプランを見直すことで大きな節約効果が得られる場合もあるでしょう。この機会にいろいろな会社やプランを比較してみることをおすすめします。
家族3人が働いている世帯の平均月収は71万8084円
総務省統計局の調査によると、家族3人が働いている世帯の平均月収は71万8084円です。今回の事例では「70万円」ということなので、ほぼ平均的な月収であると考えられます。
子どもが今後独立して家を出て、場合によっては家計が苦しくなることもあるでしょう。その場合は、固定費の見直しや積立貯金の活用、住宅ローンの借り換えなどにより節約を検討してみるとよいかもしれません。
出典
e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 家計収支編 2024年
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
