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4月に「教頭」から「校長」へ昇格。収入はどの程度アップする？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.04.29 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

教職員の人事異動が発表される時期になると、学校の先生にもさまざまな変化が訪れていることが分かります。

例えば、教頭が校長に昇格するケースでは、収入がどのくらいアップするのか気になる人もいるでしょう。

本記事では、教頭と校長の平均年収を比較するとともに、校長になる方法やそれぞれの仕事内容についても詳しくご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 教頭と校長の平均年収
2 校長になるには？
3 教頭と校長それぞれの仕事内容
4 教頭から校長に昇格すると年収が約20万円アップする

教頭と校長の平均年収

「令和4年度学校教員統計調査」によると、小学校・中学校の教頭と校長の平均給料月額は表1の通りです。

表1

	教頭	校長
小学校	42万6300円	44万7500円
中学校	42万8100円	44万5900円

※e-Stat 政府統計の総合窓口「令和4年度学校教員統計調査」を基に筆者作成

また、「令和4年地方公務員給与の実態」によると、小・中学校の教育職のボーナスの平均は168万6061円となっています。これを基に計算すると、小・中学校の教頭・校長の年収は表2の通りです。

表2

	教頭	校長
小学校	680万1661円	705万6061円
中学校	682万3261円	703万6861円

※筆者作成

教頭先生から校長先生に昇格すると、年収が20万円程度アップする傾向があるようです。

ただし、年収は地域手当や管理職手当、勤続年数によって異なります。特に東京都などでは校長の年収が1000万円を超える例もあります。

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更新日:2025.10.21

校長になるには？

学校教育法施行規則第二十条によると、校長になるためには、原則として以下のいずれかを満たす必要があるようです。

・教育職員免許法による教諭の「専修免許状」または「一種免許状」を有しており、かつ、教職に関する職に5年以上就いている
・教育に関する職に10年以上就いている

なお、公立学校で一般教諭から校長になるためには、管理職選考試験に合格する必要があるとされています。

管理職選考試験の受験資格は各県や市で異なり、それぞれ年齢制限や経験年数などが定められています。

例えば、東京都では、小・中学校の校長の選考試験を受けられるのは、59歳未満で、東京都教育管理職経験が3年以上ある人です。県や市によっては教頭の経験が一定年数あることが条件となっている場合もあるようなので、チェックしてみるとよいでしょう。

また、2000年からは上記の要件を満たさない人が校長になることも可能になったようです。これについては、学校教育法施行規則第二十二条に、上記の資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命できる旨が記載されています。

教頭と校長それぞれの仕事内容

教頭と校長の仕事内容にはどのような違いがあるのか、それぞれ詳しく確認していきましょう。

文部科学省によると、校長は各学校に必ず設置される職であり、校務をつかさどることや職員を監督することが主な職務内容となっています。一方、教頭は「原則必置」の役職であり、校長を助け、校務を整理することや、必要に応じて児童の教育をつかさどることが主な職務内容となっているようです。

教頭から校長に昇格すると年収が約20万円アップする

小・中学校の教頭の平均給料月額は42万円台、校長は44万円台です。ボーナスを合わせると教頭の平均年収が約680万円、校長の平均年収が約700万円となります。教頭から校長に昇格することで、年収が平均20万円ほどアップする可能性があることが分かるでしょう。

なお、実際の金額は勤続年数や地域手当、学校の規模などによって前後する場合があります。

校長になるためには、原則として「専修免許状または一種免許状と5年以上の教職経験」もしくは「10年以上の教育関連職経験」が必要とされているようです。公立学校では管理職選考試験の合格も必要とされ、受験資格は自治体ごとに定められています。興味がある人は、ぜひチェックしてみてください。

※2025年4月30日　記事を一部修正しました。