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念願だった「課長」に昇進！「年収アップ」はうれしいのですが、「税金や社会保険料」も高くなりますよね？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.05.04 更新日: 2025.10.21

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念願だった「課長」に昇進！「年収アップ」はうれしいのですが、「税金や社会保険料」も高くなりますよね？

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昇進は年収アップにつながる大きなチャンスです。しかし、年収が増えるとそれに応じて税金・社会保険料も高くなります。本記事では、課長職と非役職者の平均年収や、非役職者と比べて課長職は税金・社会保険料がどれくらい高くなるかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「課長職」の平均年収は「630万円～1025万円程度」
2 「非役職者」の平均年収は「410万円～560万円程度」
3 「課長職」は「非役職者」と比べて税金と社会保険料が「50万円以上」高くなる可能性がある
4 まとめ

「課長職」の平均年収は「630万円～1025万円程度」

課長職の平均年収は約630万円～1025万円と推測されます。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、企業規模別の課長職の平均年収を表1にまとめました。なお、平均年齢は49.0歳～49.5歳となっています。

表1

企業規模	きまって支給する現金給与額（A）	年間賞与その他特別給与額（B）	年収（A×12ヶ月＋B）
10人以上	52万5500円	193万7600円	824万3600円
10～99人	43万700円	116万7700円	633万6100円
100～999人	50万1300円	176万8300円	778万3900円
1000人以上	62万7200円	273万1200円	1025万7600円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成

【1世帯3万円】「低所得者世帯への給付金」が始まると聞きました。どんな世帯が対象になりますか？「年収の目安」はどのくらいでしょうか？

近年、食料品・郵便料金の値上げやガソリンへの補助金縮小など、日常生活に必要なものの価格が上昇し続けており、生活が厳しくなっていると感じている人が多いかもしれません。物価高騰への対策として、低所得者世帯に給付を行うことが2024年11月に閣議決定されました。これを受け、それぞれの自治体が給付方法などを発表し始めています。本記事では、どんな世帯が対象になるのか、自治体独自の給付金はあるのかなどを解説します。

更新日:2025.10.21

「非役職者」の平均年収は「410万円～560万円程度」

非役職者の平均年収は約410万円～560万円と推測されます。同じく厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、企業規模別の非役職者の平均年収を表2にまとめました。なお、平均年齢は39.8歳～44.0歳となっています。

表2

企業規模	きまって支給する現金給与額（A）	年間賞与その他特別給与額（B）	年収（A×12ヶ月＋B）
10人以上	33万4200円	83万8400円	484万8800円
10～99人	29万9200円	54万100円	413万500円
100～999人	32万5800円	81万7600円	472万7200円
1000人以上	37万4800円	112万9900円	562万7500円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成

「課長職」は「非役職者」と比べて税金と社会保険料が「50万円以上」高くなる可能性がある

課長職に就いた場合、非役職者よりも税金と社会保険料が「50万円以上」高くなる可能性があります。一般的に、手取りは額面の75％～85％程度といわれています。裏を返せば、収入のおよそ15％～25％が税金と社会保険料として控除されると考えられます。

前述の非役職者の平均年収（企業規模10人以上）を基に概算すると、税金と社会保険料はおよそ73万円～121万円です。

対して課長職の平均年収（企業規模10人以上）を基に概算すると、税金と社会保険料はおよそ124万円～206万円です。課長職に就いた場合の税金や社会保険料は、非役職者と比べて年間で51万円～85万円高くなる可能性があります。

そのため、額面では年収が約340万円増えているように見えても、実際に増える収入は約255万円～290万円ということになります。

まとめ

厚生労働省の調査結果によれば、課長職の平均年収は企業規模に応じて630万円～1025万円程度、非役職者の平均年収は410万円～560万円程度となっています。

課長に昇進した場合、非役職者と比べて税金や社会保険料が年間で50万円以上高くなるかもしれません。手取りは約200万円以上増える可能性がありますが、昇進した後も堅実な家計管理が重要になるでしょう。