「夫婦共働き」で世帯年収600万円。これって多いほう？少ないほう？ みんなの平均が知りたいです
本記事では、最新の統計データや実例をもとに、共働き世帯における「年収600万円」の立ち位置と生活イメージを解説します。収入をうまく生かすヒントも紹介しますので、家計の参考にしてみてください。
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目次
世帯年収600万円は「多い」？それとも「少ない」？
「600万円」と聞くと、それなりに高い印象を持つ人もいれば、子育て中の家庭では足りないと感じる人もいるかもしれません。
厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本の全世帯の平均年収は約524万2000円です。これだけを見ると、「600万円」は全国平均より少し上といえます。
ただし注意したいのは、この平均には単身世帯や高齢者世帯も含まれている点です。共働き世帯に絞ると、平均年収はさらに高くなる傾向にあります。
共働き世帯の平均年収と比べてどうなのか
総務省「家計調査（2024年）」によると、共働き世帯（世帯主60歳未満）の平均年収は約817万円です。つまり、600万円の共働き世帯は、平均より低いという位置づけになります。
ただし、このデータには幅があり、例えば「子どもがいる」「都心部在住」「どちらかが非正規雇用」などの条件によって、年収の分布は大きく異なります。地方に住んでいて支出が抑えられている場合は、600万円でも十分暮らせるケースが多いですし、逆に都心部では住居費だけで家計が圧迫されることもあります。
年収600万円でどんな生活ができる？具体的な支出例
ここでは、首都圏在住・子ども1人（保育園児）の共働き家庭をモデルに、月の支出の一例を紹介します。
●住居費（家賃または住宅ローン）：10～15万円（地域や物件条件による）
●食費：6万円
●保育料：2万円
●光熱費：2万円
●通信費：1.5万円
●保険料：1～3万円（自治体の補助制度による）
●教育費・習い事：2万円
●その他（娯楽・交際費など）：5万円
●合計：おおよそ29.5～36.5万円
年収600万円の手取りは、おおよそ450～480万円（年間）とされます。月の手取りは約38～40万円と考えられるため、堅実に支出すれば、一定の貯蓄も可能です。
家計を見直したいときのポイントと将来への備え
もし「余裕がない」と感じたら、まずは支出の棚卸しから始めましょう。特に、固定費（住居費・通信費・保険料）は見直すことで大きな効果があります。また、以下のような備えも検討しておくと安心です。
●教育費は早めの積立
●老後資金はiDeCoなど非課税制度を活用
●急な出費に備えた生活防衛資金を半年分用意
家計簿アプリを活用して支出を可視化するだけでも、無駄に気づけるきっかけになります。
まとめ
世帯年収600万円は、日本の中では決して低くはありませんが、共働き世帯の平均と比べるとやや控えめです。ただし、大切なのは他人との比較ではなく、「その収入をどう使い、どう備えるか」という視点です。
支出を最適化し、将来に向けた準備をしながら、無理なく暮らせるバランスを見つけることが、家計の安定には欠かせません。「足りない」と感じたときこそ、自分たちの生活スタイルを見直す良いタイミングかもしれません。
出典
厚生労働省 2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 表3-9 有業人員別
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
