「年収500万円」の会社員だけど、自営業で「年収800万円」の友人がうらやましい！ 友人には「会社員のほうが年金が多い」と言われたけど、実際どれだけ“差”があるのでしょうか？

会社に所属している会社員は、ときには自分の主義や主張を抑え、会社の方針、意思を尊重する必要があります。また、給料も頑張れば頑張った分だけもらえるとは限りません。一方、自営業者は一般的に会社員より時間的に融通が利き、収入も場合によっては会社員よりも高いこともあります。
 
そのため、年収500万円の会社員からすれば、年収800万円の自営業者に対して「自由でお金もあってうらやましい」と感じることがあるかもしれません。しかし、会社員には年金制度をはじめ数々のメリットもあります。
 
本記事では、会社員と自営業者の年金の違いを解説しながら、会社員のメリット・デメリットや実際にどちらが良いのかを考えていきます。

年収500万円の会社員が払う年金保険料と将来の受給額

会社員は、国民年金と厚生年金という2つの公的年金制度に加入しています。
 
会社員が支払う年金保険料は収入によって異なりますが、保険料率は基準となる報酬月額の18.3％です。ただし、会社員の場合は会社が保険料の半分を負担しますので、実質的には9.15％の負担となります。
 
年収500万円の場合、毎月個人が支払う保険料は3万7515円となります。
 
もらえる年金ですが、今回は「公的年金シミュレーター」を使用してみましょう。シミュレーションの前提は次のとおりとします。

●生年月日：1984年7月1日（40歳）
●働き方：会社員として22歳から65歳まで働く予定
●年収：500万円のままで推移

この前提でもらえる年金は、65歳で年間197万円、66歳以降は年間204万円です。
 

年収800万円の自営業者が払う年金保険料と将来の受給額

続いて、自営業者について見ていきましょう。自営業者は国民年金のみに加入しており、支払う国民年金保険料は一律で月額1万7510円（2025年度）です。
 
もらえる年金ですが、公的年金シミュレーターで算出する前提は次のとおりとします。

●生年月日：1984年7月1日（40歳）
●働き方：自営業者として22歳から59歳まで働く（60歳以降は設定不可）
●年収：800万円

この前提でもらえる年金は、65歳以降ずっと年間79万円です。
 

年金面では会社員のほうが有利

ここまでをまとめると、次のとおりです。

●年収500万円の会社員：毎月3万7515円の保険料を支払い、将来は年間204万円の年金を受け取れる
●年収800万円の自営業：毎月1万7510円の保険料を支払い、将来は年間79万円の年金を受け取れる

年収500万円の会社員は、年収800万円の自営業者と比べると、支払う保険料は2.1倍ほどですが、受け取れる年金額は2.6倍ほどです。
 
また、年金は自身が亡くなったときや障害を負った際の保障の役割も担いますが、その金額も会社員のほうが大きくなります。年金については、会社員のほうが有利だといえるでしょう。
 

会社員のそのほかのメリット・デメリット

年金については会社員のほうが自営業者よりも恵まれているといえますが、そのほかにも会社員のメリットがあります。
 
例えば、会社員の場合は基本的には毎月決まった額の給料が振り込まれます。一度決めた給料については、会社側も簡単に下げることはできません。
 
また、健康保険制度についても、基本的には会社員が加入する制度のほうが、優位性があります。例えば、会社員が病気やけがで仕事を休む場合には傷病手当金が支給されますが、自営業者が加入する国民健康保険にはこの制度はありません。
 
ボーナスや会社の福利厚生制度（各種手当・食堂など）も、会社員ならではのメリットといえるでしょう。
 
会社員のデメリットとしては、働き方の自由度が低い点が挙げられます。会社が定める勤務時間や仕事内容について従わなければならず、これらを全て自分の都合に合わせることは基本的にできません。
 
また、収入についても会社によっては昇給幅が小さかったり、収入アップが期待できない場合もあったりします。
 

まとめ

会社員と自営業者には、それぞれにメリット・デメリットがあります。そのため、一概にどちらのほうが良いとはいえません。
 
とはいえ、年金に関しては、会社員の場合は会社が年金保険料を半分負担してくれ、将来受け取れる金額も自営業より多いため、会社員のほうが恵まれているといえるでしょう。
 

出典

日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和7年度版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー