日本で一番多い年齢層は「50代」って本当？　 ボリューム層の平均年収についても解説

日本の人口構成は年々変化しており、特に中高年層の割合が増えています。特に、50代は最も多い年齢層といわれていますが、実際のデータではどうなのでしょうか。
 
本記事では、日本のボリュームゾーンとなる年齢層について解説するとともに、その平均年収や経済状況についても掘り下げていきます。

日本の年齢構成

日本の人口構成は年々変化しており、少子高齢化が進んでいます。総務省の統計によると、近年では特定の年齢層に人口が集中する傾向が見られ、そのなかでも50代が特に多いといわれています。
 
総務省統計局による「令和2年国勢調査」のデータを見ると、日本の人口分布において50代は確かに大きなボリュームゾーンを形成しています。特に団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれ）がこの年代に差しかかっているため、人口比率が高くなっているのです。
 
また、高齢化が進むなかで、60代以上の人口も増えており、今後は50代よりも高齢層の割合が高まることが予想されます。したがって、現在の時点では50代が最多の年齢層ではあるものの、長期的にはシニア層が日本社会の主流になっていく可能性が高いといえるでしょう。
 

50代の平均年収

50代は日本の労働市場において中堅・ベテラン層にあたり、管理職や専門職として活躍する人も多い年代です。そのため、平均年収も比較的高めになる傾向があります。
 
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、男性で50～54歳の平均賃金は月42万8200円（年513万8400円）、55～59歳が月44万4100円（年532万9200円）であるのに対し、女性は50～54歳が月29万5400円（年354万4800円）、55～59歳が月29万4000円（年352万8000円）です。依然として、男女差が大きいことが浮き彫りとなっていることが分かります。
 
さらに、雇用形態によっても収入に差があり、正社員として働く場合と非正規雇用では年収が大きく異なります。50代になると役職や勤務年数によって収入が変わるため、個人のキャリアによっても収入のばらつきが出るのが特徴です。
 

50代の家計事情

50代は収入のピークを迎える一方で、支出も多くなる年代です。特に、子どもの教育費や住宅ローン、老後資金の準備など、多くの人が家計のやりくりに苦労する時期です。
 
50代の平均的な支出は住宅ローンや教育費、老後に向けた貯蓄などの項目が大きな割合を占めています。
 
特に、教育費は家計を圧迫する要因の一つであり、私立大学や海外留学を考える場合、さらなる負担増となる恐れがあります。そのため、50代のうちに老後資金の確保をどれだけ進められるかが、今後の生活の安定に直結するといえるでしょう。
 

今後の日本社会と50代の役割

日本の労働市場において、50代は長年の経験とスキルを生かして活躍する重要な世代です。しかし、近年では定年延長や再雇用制度が進み、50代以降の働き方にも変化が見られます。
 
定年延長・再雇用の活用や副業・フリーランスなど本業以外からの収入源の確保、キャリアの再構築といった新しい働き方が注目されています。また、人生100年時代といわれるなかで、健康寿命を延ばすことも重要です。特に、健康管理や資産運用について50代のうちから意識しておくことが、今後の安定した生活につながるでしょう。
 

50代のボリュームゾーンとしての影響力に今後も注目しよう

現在の日本社会において、50代は最も多い年齢層であり、経済活動の中心を担う重要な世代です。しかし、収入のピークを迎える一方で、教育費や住宅ローン、老後資金の確保など、多くの課題にも直面します。
 
また、少子高齢化が進むなかで、今後は50代の働き方やライフスタイルも大きく変化していくことが予想されます。定年延長や副業、フリーランスといった多様な選択肢を活用しながら、自分に合ったキャリアを築くことが求められるでしょう。
 
最後に、50代のうちにしっかりと資産形成を行い、健康的なライフスタイルを確立することが、将来の安心につながります。日本の人口のボリュームゾーンにあたる50代が、今後どのように社会を支えていくのか、その動向に注目が集まっています。
 

出典

総務省統計局 令和2年国勢調査
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況 （2）性別にみた賃金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー