念願だった「部長」に昇進したものの、「年収1000万円」には届きませんでした…。「年収1000万円超え」の方は日本に何％くらいいるのでしょうか？

「役職に就く」「昇進する」といったできごとは、責任のある仕事や広く裁量を行使できるようになるほか、給与が増えることもメリットのひとつとして挙げられるでしょう。一般的に、昇進するたびに給与も比例して上がっていくものですが、「部長」クラスになるとどのくらいの年収が平均となるのでしょうか。
 
本記事では、1000万円を超える年収を得ている方は日本に何％くらいいるのか、年収1000万円超えを実現するにはどうしたよいかを解説します。

「部長」の平均年収は「740万円～1320万円程度」

まず始めに、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータを参照してみましょう。部長クラスの給与に年間賞与などを加算した金額を計算してみると、以下のような結果となりました。
 

・企業規模10～99人：740万1400円
・企業規模100～999人：973万3800円
・企業規模1000人以上：1317万4900円

 
企業規模と比例して年収が高くなる傾向にあり、従業員数が1000人以上となる大企業の平均のみが「1000万円」を上回っていることが分かります。大企業は資本の規模も多く、それだけ収益性も高くなりやすいことから、給与平均も高い傾向にあるのでしょう。
 
一般的に、役職に就いたり昇進したりすることで年収アップが見込めるものの、部長クラスに昇進したからといって年収1000万円を突破することは簡単ではないようです。
 

「年収1000万円超」の給与所得者は「5.5％」

では、実際に年収1000万円を上回っている給与所得者は、全国にどのくらいいるのでしょうか。
 
国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」をもとに、給与分布のデータを参考にしたところ、年収1000万円を超える給与所得者の割合は全体の5.5%という結果になりました。
 
このデータ内でもっとも割合の多い分布が「300万円超400万円以下」の16.3％、次いで「400万円超500万円以下」の15.4％であることから、年収1000万円超えに該当する人が非常に限られた人材のみであることが分かるでしょう。
 
ちなみに、男女別に分類した場合の年収1000万円を超える給与所得者の割合は、男性が8.6％、女性が1.4％となり、女性の場合はより限られた分布となっています。
 

「年収1000万円超え」を実現するためには？

これまで紹介したとおり、年収1000万円超えを目指すのは、そう簡単なことではありません。一方で、現状よりも年収をアップさせたい場合、どのような行動をすべきなのでしょうか。
 
まず、これ以上の昇進や昇給が今の会社では見込めないという場合、転職を視野に入れたほうがよいケースもあります。前述のとおり、給与平均は企業規模が大きいほど上昇する傾向にあるため、同じ業界であっても中小企業の場合は平均よりも少ない給与額になってしまう可能性があります。
 
また、ITなどの成長産業の分野や、海外展開を行っている企業は、全体的に給与水準が高い傾向にあるため、業種や企業の特徴を把握しておくとよいでしょう。
 
転職や独立・副業などが難しい場合、給与や報酬そのものを上げるのではなく「資産運用」を実施する方向にシフトする考え方もあります。
 
近年はNISA、iDeCoといった制度が知名度を上げており、投資や資産運用という選択肢が徐々に広まりつつあります。基本的には長期的な運用をすることが求められるため、すぐに手元の資産が増えるわけではありませんが、仕事を続けながら将来の資産形成が行えるメリットもあります。
 

まとめ

「年収1000万円」を超える人は、日本では非常に限られた人材のみということが分かりました。年収アップを目指すのは簡単なことではありませんが、もっと上を目指したいと考える方は、収入アップを目指してキャリアプランを考えてみましょう。
 

出典

e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 賃金構造基本統計調査／令和6年賃金構造基本統計調査／一般労働者 役職 表番号1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査―調査結果報告― II 1年を通じて勤務した給与所得者 3 給与階級別分布（22ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー