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大企業の「社長」の平均年収はどれくらい？日本の上位何％に入るの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.05.30 更新日: 2025.10.21

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大企業の社長ともなると年収が高いイメージがありますが、実際にはどのくらいもらっているのか気になる人もいるでしょう。

日本にはさまざまな職業や役職の人がおり、平均年収はそれぞれ異なります。その中で「社長」として働く人たちの年収はどのくらいの位置に入るのか、確認してみましょう。

本記事では、社長の報酬を決めるポイントについてもご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大企業の社長の平均年収は？
2 大企業の社長の平均年収は日本の上位何％？
3 社長の報酬は何で決められるのか？
4 大企業の社長の平均年収は5354万円で日本の上位0.3％に入る

大企業の社長の平均年収は？

一般財団法人労務行政研究所の「2024年役員報酬・賞与等の最新実態」によると、全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業を対象とした調査では、社長の平均年収は5354万円ということです。内訳は、報酬月額が338万円、年間賞与額が1298万円となっています。

従業員規模別に見た場合の年間報酬は、1000人以上では8198万円、300～999人では4255万円、300人未満では3384万円と従業員規模の大きな企業ほど社長の平均年収が高いことが分かります。

従業員規模計の社長の平均年収である5354万円は、大学卒業・総合職25歳の従業員のモデル年収（労務行政研究所が試算）である418万円の約12.8倍です。

【1世帯3万円】「低所得者世帯への給付金」が始まると聞きました。どんな世帯が対象になりますか？「年収の目安」はどのくらいでしょうか？

近年、食料品・郵便料金の値上げやガソリンへの補助金縮小など、日常生活に必要なものの価格が上昇し続けており、生活が厳しくなっていると感じている人が多いかもしれません。物価高騰への対策として、低所得者世帯に給付を行うことが2024年11月に閣議決定されました。これを受け、それぞれの自治体が給付方法などを発表し始めています。本記事では、どんな世帯が対象になるのか、自治体独自の給付金はあるのかなどを解説します。

更新日:2025.10.21

大企業の社長の平均年収は日本の上位何％？

大企業の社長の平均年収である5354万円は、日本全体の給与所得者のうちどのくらい上位の金額になるのか確認してみましょう。

国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者を給与階級別に見た場合、2500万円超えの人の割合は全体の0.3％を占めています。男性のみで見ると0.5％、女性のみで見ると0.1％です。

男女計の平均で最も割合が多いのは「300万円超400万円以下」の16.3％で、次いで「400万円超500万円以下」の15.4％、「200万円超300万円以下」の14.0％となっています。

年収の金額が大きくなるほど割合は少なくなり「1500万円超2000万円以下」が0.9％、「2000万円超2500万円以下」が0.3％です。

大企業の社長の平均年収は日本の上位0.3％に入っていると考えられるため、かなりの高収入といえるでしょう。

社長の報酬は何で決められるのか？

企業が社長の報酬を決める際には、付加価値分配比率による方法や税金の観点から決める方法などが採られることがあるようです。

付加価値分配比率とはいわゆる会社の「利益」（付加価値）を従業員と役員とでどのように分配するかを決める方法です。また、法人税や所得税、住民税などの税負担を少なくできるように報酬を決定することもあります。

ただし、会社の利益が増えて社長の報酬を増やすことで、従業員の給与との差が大きくなりすぎると、不満を持つ従業員が出てくる可能性があります。従業員のモチベーションが下がったり、ほかの企業へ移ってしまったりするリスクが高くなることも考えられるため、バランスを意識して決めることが大切です。

上記の方法を全て取り入れ、総合的に判断しながら社長の報酬が決められることもあります。

大企業の社長の平均年収は5354万円で日本の上位0.3％に入る

今回参照した調査の結果によると、大企業の社長の平均年収は5354万円ということで、日本の給与所得者全体の上位0.3％に入ることが分かりました。

ただし、社長の報酬は従業員規模によって異なり、従業員規模の大きな企業ほど報酬が高くなっています。

社長の報酬の決め方にはさまざまなものがあります。会社の利益を従業員とどのように分配するかを決める方法や、税負担を少なくする方法などを取り入れたうえで、従業員の給与との差が大きくなりすぎないようにしている企業もあるようです。