男性で年収800万円は「お金持ち」といえる?地方と東京で年収800万円の「生活レベル」を比較するとどうなる?

配信日: 2025.06.03 更新日: 2025.10.21
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男性で年収800万円は「お金持ち」といえる?地方と東京で年収800万円の「生活レベル」を比較するとどうなる?
仕事で重要視する点は人それぞれですが、高い年収を得ることを目的に働いている人は少なくないでしょう。「高い年収」として、年収800万円を目標にしている人もいるかもしれません。
 
そこで本記事では、年収800万円の生活レベルなどについて解説します。
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民間企業に勤める男性の平均年収

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤める正社員の男性の平均年収は593万6000円とされています。なお、これらの年収はボーナスを含めたものです。
 
男性で年収が800万円ある場合、平均年収と比較すると200万円以上多いことになります。感じ方は人それぞれですが、一般的には高年収であるといえるでしょう。
 

年収800万円の割合

国税庁の同調査では、年収階級別の構成割合も明らかにされています。
 
男性で年収が700万円超800万円以下の場合、その構成割合は全体の7.2%です。なお、最も構成割合が高いのは、400万円超500万円以下の17.5%となっています。また、正社員の男性の平均年収である594万円が該当する、500万円超600万円以下の構成割合は14%です。
 
これらの結果を踏まえると、男性で年収が800万円の人は少ないほうであることが分かります。
 

年収800万円の手取り額

税金や社会保険料などの支払額が人によって違うため、年収に対する手取りの割合は人それぞれです。一般的には、年収の80%ほどが手取り額になるとされています。しかし、所得税は年収が高いほど税率も高くなるため、年収次第では手取りの割合が80%よりも低くなることもあります。
 
年収800万円における手取りの割合を仮に75%とすると、年間の手取り額は600万円となり、月々では50万円です。
 

年収800万円の生活レベル

感じ方は人それぞれとはいえ、年収800万円は一般的に高所得に分類されるといえます。そこで気になるのは、年収800万円の人の生活レベルでしょう。
 
ここからは、年収800万円の生活レベルを家賃や水道光熱費、食費などから紐解いていきます。なお、生活レベルは世帯人数によっても異なりますが、ここでは単身世帯としています。
 

家賃

家賃に対する考え方は人それぞれです。手取りが多いからといって、必ずしも家賃の高い物件に住むとは限らないでしょう。とはいえ、手取りが多ければ、その分だけ住める家の選択肢は広がります。
 
一般的に、手取りの3分の1を家賃の目安にするといいといわれています。年収800万円の人の月々の手取り額が50万円とすると、目安となる家賃は約16万円です。
 
ある企業が提示している東京都の家賃相場を見てみると、家賃16万円は家賃相場が低めのエリアであれば3LDK、都心部でも一部のエリアであれば1LDKに住める水準です。
 
地方の例として群馬・栃木・茨城の家賃相場を見てみると、ごく一部を除くエリアでは、3LDKでも家賃相場は数万円です。地方で家賃の目安が16万円であれば、物件選びの選択肢はかなり広くなるでしょう。
 

水道光熱費

水道光熱費は一般的に、手取り額の5%から10%に抑えるといいとされています。手取り額が50万円であれば、2万5000円から5万円です。総務省の家計調査報告によると、単身世帯における水道光熱費の月平均額は約1万3000円であるため、かなり余裕があるといえます。
 

食費

食費の目安は一般的に、手取り額の15%から20%ほどが適正といわれています。手取り額が50万円であれば、7万5000円から10万円です。総務省の家計調査報告によれば、単身世帯における食費の月平均額は約4万8000円であるため、食費においてもかなり余裕があるでしょう。
 

男性で年収800万円は一般的に高所得

男性の正社員の平均年収は594万円とされていることから、年収800万円は一般的に高所得であるといえるでしょう。しかし、お金持ちであるかどうかは、年収以外の要素も含めて判断されるものといえます。年収800万円という高所得でも、それだけでは断定できないでしょう。
 
年収800万円で月の手取り額が仮に50万円とすると、家賃の目安は16万円ほどです。東京の都心部でも一部のエリアであれば1LDK、家賃相場が低いエリアなら3LDKに住める水準です。対して群馬・栃木・茨城のような地方の場合、ごく一部を除くほとんどのエリアで余裕を持って3LDKの物件に住める水準となっています。
 

出典

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査(15,23ページ)
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要(15ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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