地方公務員として勤務していますが、ボーナスの金額が別の自治体で働いている友人と「5万円」ほど違う…公務員でも地域で収入に差が出るのでしょうか？

民間企業と同じく、公務員にもボーナスが支給されます。公務員の場合「期末手当」や「勤勉手当」の名目でボーナスが支給されますが、その額については一律ではありません。
 
今回のケースでは5万円もの差があったようですが、地域によって格差が存在します。本記事では、地方公務員のボーナスの実態について、データを交えながら解説します。また民間企業のボーナス額との比較もあわせて見ていきましょう。

地方公務員のボーナスには地域差がある

地方公務員に支給されるボーナスには、地域差があります。総務省のデータを基に、地方公務員の期末手当と勤勉手当の支給状況を地域別に見ていきましょう。
 
総務省の「給与・定員等の調査結果等」によると、期末手当と勤勉手当の支給額が多い5つの地域は以下の通りです。

1．東京都：189万1700円
 
2．愛知県：179万5100円
 
3．大阪府：176万5900円
 
4．静岡県：176万4700円
 
5．滋賀県：172万5300円

一方、支給額が低い5つの地域は以下の通りでした。

1．鳥取県：150万6900円
 
2．高知県：154万6200円
 
3．島根県：155万6200円
 
4．宮崎県：155万8100円
 
5．奈良県：156万8300円

支給額が高い地域と低い地域を比較すると、20～30万円ほどの差が出ている場合があります。支給額トップは東京都で、ほかの地域と比べて頭一つ抜け出ています。
 
今回のケースでは、ほかの自治体の友人と比較して5万円ほど差が出たとのことです。上記のデータを見ると、そのような地域間格差があることは珍しくないようです。
 

民間のボーナスとの比較

地方公務員のボーナスと民間企業のボーナスについても比較してみましょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査（令和6年9月分結果速報等）」によると、令和6年度の夏季賞与は以下の通りでした。
 
調査産業計：41万4515円
 
産業別に見ると、以下の産業で高い支給額でした。

・電気／ガス業：88万1533円
 
・情報通信業：73万9621円
 
・金融業／保険業：70万3753円

産業によって大きな差が出ていることが分かります。また厚生労働省の「毎月勤労統計調査（令和7年2月分結果速報等）」によると、令和6年度の年末賞与の支給状況は以下の通りでした。
 
調査産業計：41万3277円
 
産業別に見ると、以下の産業で高い支給額でした。

・電気／ガス業：94万3474円
 
・情報通信業：70万7303円
 
・金融業／保険業：64万1032円

こちらについてもやはり産業別でボーナス額の差が開いています。
 
「調査産業計」における夏季賞与と期末賞与を合算すると、82万7792円でした。地方公務員のボーナスは、支給額が低い地域でも150万円台ですので、民間企業より多い計算です。
 
ただし産業別に見た場合、「電気／ガス業」が182万5007円、「情報通信業」が144万6924円、「金融業／保険業」が134万4785円であり、産業によっては地方公務員のボーナスより高いケースがあるようです。
 

地方公務員のボーナスには地域差がある

同じ地方公務員であっても、地域によって支給されるボーナスに差があります。調査によると20～30万円ほどの差が出ることもあるようです。ただし同じ自治体の職員であっても、職務上の立場や経験などによって支給額が異なるでしょう。
 
民間企業と比較した場合、一般的な傾向としては地方公務員の方がボーナス額が高い傾向にあるようです。ただし産業や会社によっては、民間の方が支給額が多い可能性はあります。
 

出典

総務省 給与・定員等の調査結果等 ＜給与等の比較＞ 4）期末・勤勉手当の支給状況
厚生労働省 毎月勤労統計調査　令和6年9月分結果速報等 ≪特別集計≫令和6年夏季賞与（一人平均）
厚生労働省 毎月勤労統計調査　令和7年2月分結果速報等 ≪特別集計≫令和6年年末賞与（一人平均）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー