会社から食事代の補助を受けています。「現物支給」に該当する場合、「健康保険」や「厚生年金」の額に影響しますか？
従業員にとっては食事代の負担が軽くなるというメリットがありますが、このような補助を受けた場合、健康保険や厚生年金の額に影響することはないのか疑問に思う人もいるかもしれません。
本記事では、食事代の補助が現物支給に該当するかどうかを、条件とともにご紹介します。
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目次
「給与所得」に含まれるもの
会社から食事代の補助を受けることが「給与所得」に含まれるのかどうかを確認するために、どのようなものが給与所得となるのかをご紹介します。
国税庁によると、給与所得とは「使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得」のことをいいます。休日出勤手当や残業手当、住宅手当なども給与所得に含まれますが、一定金額以下の通勤手当や宿直手当、出張などの旅費のうち通常必要と認められるものなどは非課税になるということです。
このほか、金銭ではなく現物支給による経済的利益をもって「給与」とすることもあります。例えば、物品や金銭などの資産を無償、または低い金額で譲渡した場合や、個人的債務を免除または負担した場合に得られる経済的利益を、現物給与とすることがあります。
