夫と「共働き」で世帯年収800万円のわが家。妹夫婦は「片働き」で同程度の世帯年収らしいのですが、実際どちらのほうがお得なんでしょうか？

夫婦ともに働いている自分たちの世帯年収が800万円、一方、片働きである妹夫婦も同じくらいの世帯年収という場合、実際どちらが「お得」なのか気になる人もいるでしょう。働き方が違えば、収入の使い道や手取り額、時間のゆとりも変わってくるものです。
 
この記事では共働きと片働きにおいて、税金や手取りへの影響、家事・育児の分担など、現実的な視点から比較してみます。

稼ぎ方の違いが手取りに影響する理由

同じ世帯年収でも、誰がどのように稼ぐかによって、実際に手元に残る金額は変わってきます。税金や控除の仕組みの差が、共働きと片働きで手取り額に影響を及ぼすポイントです。
 

同じ世帯年収の場合、所得税は1人で稼ぐほど重くなる

所得税は、年収が高くなるほど税率も上がる仕組みになっています。世帯年収が同じ800万円であっても、夫婦それぞれが400万円ずつ稼ぐ共働きと、1人が全額を稼ぐ片働きでは、適用される税率に差が出ます。
 
共働きなら所得が分散されることで、それぞれに低めの税率が適用され、世帯全体としての手取りが増える可能性があります。一方、片働きでは1人の課税所得が多くなるため、高い税率が適用され、支払う税額が大きくなりがちです。
 

控除によっては共働きでは2人分適用される

共働きの場合、それぞれに給与所得控除や基礎控除が適用されます。つまり、控除によっては夫婦で2人分適用されるということです。これが結果的に課税対象となる所得を圧縮し、支払う税額の軽減につながります。
 
一方、片働きの家庭では、基本的に控除が使えるのは働いている1人分のみです。そのため、収入が同じでも、控除額の差によって実際の税負担に違いが出るケースがあります。
 

社会保険の取り扱いの違い

社会保険の制度も、片働きと共働きで大きく異なります。保険料の負担や将来の年金への影響にも差が出るため、それぞれの仕組みを理解しておきましょう。
 

片働き家庭は原則として配偶者が「第3号被保険者」に

片働き家庭で、会社員や公務員として働く夫あるいは妻に扶養されている配偶者は、年収が130万円未満で年齢が20歳以上60歳未満であれば「第3号被保険者」として国民年金に加入する仕組みになっています。
 
「第3号被保険者」の大きな特徴は、本人が保険料を払わなくても、将来の年金受給資格が得られる点です。実際の保険料は、第2号被保険者（厚生年金の加入者）全体で負担するため、専業主婦（夫）にとっては経済的な負担がなく、老後の備えを確保できるというメリットがあります。
 

共働きはそれぞれ保険料を負担

共働きの場合、基本的に夫婦ともに職場で社会保険（健康保険や厚生年金保険）に加入する必要があるため、それぞれが保険料を負担します。特にパートやアルバイトで働く配偶者であっても、一定の条件を満たすと原則として社会保険の加入対象となって保険料の支払いが発生します。
 

家事・育児の分担は？ お金と時間を比較

共働きと片働き、どちらにもそれぞれの良さがあります。お金の面での違いや、家事・育児にかけられる時間の差に注目して、2つの働き方を比べてみましょう。
 

共働き家庭は経済的な余裕が大きめ

共働きの場合、夫婦それぞれに収入があるため、家計に余裕が生まれやすくなります。特に子どもが高校・大学へと進学する時期には、教育費などの出費がかさむため、世帯収入が高いことは大きな安心材料です。
 
また、働くことはお金を得るためだけでなく、社会との関わりや、他人に貢献している実感を得られる側面もあり、そこに満足感を得ている人もいます。
 

片働き家庭は時間にゆとりあり

片働きの家庭では、仕事をしていないほうの配偶者が家事や育児にしっかり関われるため、家庭内の時間的な余裕が生まれやすくなっています。
 
特に子どもと一緒に過ごす時間を十分に取れることは、大きな魅力です。時間に追われない生活は、気持ちにもゆとりを生み、家庭全体の雰囲気にも良い影響を与えるでしょう。
 

どちらが得かは「お金」と「価値観」のバランス次第

世帯年収800万円の共働き家庭と片働き家庭を比較した際、手取りで見ると共働きのほうが有利に見えるかもしれませんが、片働きには時間や心の余裕といった魅力もあります。
 
結局のところ、どちらが「得」かは家族のライフスタイルや価値観によって変わります。家計の数字だけでなく、日々の生活の満足度も含めて考えることが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー