20代で都市部のタワマンに住むのは無謀？ 20代の「平均年収」や「貯蓄額」っていくら？

タワーマンションに住んでいるということはそれだけお金を持っていることの証であり、現代においては一種の社会的ステータスにもなっています。
 
そこで本記事では、20代で都市部における賃貸物件のタワーマンションに住むことができるのか、平均年収や貯蓄額から考えていきます。

20代で都市部のタワーマンションに住むことは無謀か？

立地やマンションのグレード、実際に居住する階層など諸条件によっても異なりますが、一般的にタワーマンションの家賃価格は通常の賃貸マンションに比べて高額な家賃設定となっている傾向にあります。
 
賃貸物件検索サイトでタワーマンションについて検索してみると、家賃相場としては東京23区内では、港区のような都心部であれば間取りや階層に応じて25万円から50万円程度、都心から離れた地域でも20万円から30万円程度となるようです（2025年6月現在）。
 
一般的に無理なく生活できる家賃水準は手取りの25％から30％ほどといわれています。仮に家賃20万円のタワーマンションに住もうと思ったら、67万円から80万円程度の手取りが必要になる計算です。年収換算すると1000万円をゆうに超えるレベルです。20代でそれだけの収入を得ることは困難でしょう。
 
ただし、地域によっては家賃10万円程度のタワーマンションも存在しています。このクラスであれば、手取り33万円から40万円程度の収入で住むことができそうです。とはいえ、これだけの手取りを20代で得るのはそう簡単ではありません。そう考えると、20代で都市部のタワーマンションに住もうと思うのは無謀ともいえるでしょう。
 

20代の平均年収と貯蓄額はどれくらい？

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、20代の平均年収は20代前半で267万円、20代後半で394万円でした。
 
平均年収から考えると現実的に20代で都市部のタワーマンションに住もうと思った場合、同世代の平均年収の3倍から4倍ほど稼ぐ必要がありそうです。
 
また、金融広報中央委員会 知るぽるとの「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、20代の平均的な金融資産保有額は121万円となっています。
 
年収と金融資産保有額の平均値から考えても、やはり20代で都市部のタワーマンションに住もうと考えるのはやや無謀な選択になりそうです。
 

20代で都市部のタワーマンションに住むにはどうしたらいい？

タワーマンションのグレードにもよりますが、都心の一等地にあるタワーマンションに住もうと思ったら、会社員として平均的な収入を得ているだけでは何歳になっても難しい可能性があるでしょう。
 
前述の国税庁長官官房企画課のデータによれば、最も平均年収が高くなる55歳から59歳でも平均年収は545万円となっています。家賃10万円程度のタワーマンションなら住むことはできるかもしれませんが、それ以上となると心もとない収入です。
 
それを踏まえ、20代で都市部のタワーマンションに住もうと思ったら、現実的には起業や独立などして1000万円2000万円と大きな金額の収入を得る必要があるでしょう。または、歩合給の高い営業職などで成果を出したり、投資や副業で成功したりするといった方法で本業収入を超えるような収入を得る必要があるでしょう。
 

平均年収程度を稼いでいる一般的な20代が都市部のタワーマンションに住むのは難しい可能性がある

一般的な20代の平均年収は267万円から394万円であり、平均的な金融資産保有額は121万円となっています。ここから考えると、少なくとも家賃10万円以上、都心部なら25万円から50万円程度の家賃が生じるタワーマンションに20代で住むのは一般的には無謀といえます。
 
無理にタワーマンションに固執せず、現実的に支払い可能な家賃の範囲で自分の希望を満たす物件を探すことで、充実した生活を送れるかもしれません。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和5年分民間給与実態統計調査―調査結果報告― 2 平均給与［年齢階層別の平均給与］（21ページ）
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士