「警察庁」と「都道府県警察」、年収の差は約119万円？ 採用までのルートや仕事内容の違いは？

警察官には、国の治安政策を担う国家公務員の警察庁職員と、地域の安全を守る地方公務員の都道府県警察官が存在します。どちらも重要な職務ですが、年収や採用ルート、仕事内容には明確な違いがあります。
 
今回は、それぞれの立場で働く警察官の年収やキャリア、仕事内容の相違点を比較してみましょう。

年収の違いは？ 現場勤務の都道府県警察官の方が高水準に

人事院「令和5年度国家公務員給与等実態調査」によると、警察庁職員を含む「公安職俸給表（一）」の平均年収は、約631万5358円でした。一方、地方公務員である都道府県警察官の平均年収は、総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」によると約750万8568円で、都道府県警察官が高い傾向です。
 

警察庁職員と都道府県警察官の3つの違い

同じ「警察官」として一括りされることの多い両者ですが、実際には役割から採用試験、キャリア形成まで、色々な違いがあります。それぞれに求められる適性やスキルも異なるため、自分に合った進路を検討することが重要です。違いについて3つの視点で解説します。
 

1. 役割と仕事内容

警察庁は国の中枢である中央官庁として、全国警察の政策や制度の立案、全国警察との調整業務などが主な仕事とされています。中央省庁としての役割を果たすため、法制度や予算、組織運営に関する業務や、国家間の安全保障、国全体にかかわる重大事件の指揮などを実施します。
 
一方、都道府県警察は地域の治安維持を主な役割とし、交通、生活安全、捜査活動などの現場対応を行うとされています。交番勤務、事件捜査、交通違反取り締まりなど、住民の安全を守る最前線での対応が中心となるようです。地域の住民と密接にかかわる活動が中心で、地域特性に応じた対応力が求められるでしょう。
 

2. 採用ルート

警察庁の職員になるには、国家公務員試験（総合職または一般職）に合格しなければなりません。総合職は難関で、司法試験に肩を並べる難度とされます。将来は政策立案や省庁間の調整業務などを担うことが想定されています。
 
一方、都道府県警察官は、各自治体が実施する警察官採用試験を経て採用される地方公務員です。受験資格の幅も比較的広く、高校卒業や大学卒業などさまざまな学歴の人材がチャレンジしやすい環境といえるでしょう。また、体力試験や人物評価を重視する傾向があり、現場での対応力が期待される人材が求められると考えられます。
 

3. 勤務環境とキャリアの方向性

警察庁職員は、本庁勤務のほか、各地の管区警察局や国際機関などへの出向や異動があります。全国規模での転勤があるため、柔軟な働き方への適応力が求められるでしょう。
 
一方、都道府県警察官は、原則として採用された自治体内で勤務するとされています。階級制度に基づいて巡査から巡査部長、警部補、警部、警視へと段階的にキャリアを積んでいく仕組みです。地元に密着した働き方が可能とされる点も、特徴の1つと考えられます。
 

年収差は119万円！ 業務の性質や働き方の違いも把握しよう

警察庁職員と都道府県警察官では、年収の差は約119万円でした。警察庁職員と都道府県警察官では、働き方や求められる資質に明確な違いがあります。全国レベルの政策立案や調整に携わりたい人には警察庁が、地域の安全を守る現場で活躍したい人には都道府県警察が向いています。
 
採用ルートや仕事内容、キャリアの進み方など複数の要素を踏まえたうえで、自分に合った警察官の道を選ぶことが大切です。給与水準だけにとらわれず、将来の自分のビジョンにどちらが合致するかをしっかり検討しましょう。
 

出典

人事院　令和5年度国家公務員給与等実態調査　P2
総務省　令和5年地方公務員給与実態調査　P30
　 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー