新卒のボーナスの平均は？息子は「40万」もらったと話していましたが、「大手」「中小」「公務員」でどれくらい違うのでしょうか？
今回は、大手企業、中小企業、公務員それぞれの新卒のボーナス平均額とその違いについてまとめました。
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新卒のボーナスの傾向
ボーナスは、正式には賞与と呼ばれ、基本給とは別に支給される一時的な賃金です。一般的には、夏季賞与（6月〜7月）と冬季賞与（12月）の年2回支給する企業が多く、新卒1年目の支給時期や金額は、企業の規模や業界などによって異なる傾向があります。
新卒のボーナス支給については、入社時期が大きく関係します。多くの新卒は4月に入社しますが、夏のボーナス支給時期までの勤務期間が短いため、支給されない場合や、支給されたとしても満額であることは少ないでしょう。
夏のボーナスについては、算定期間に応じて日割り計算された金額、または数万円程度の支給にとどまる場合が多く、冬のボーナスから本格的な支給が始まる傾向があります。
また、ボーナスには所得税と住民税が課税されるほか、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）も控除されます。
新卒1年目は通常、住民税の課税対象外であるため、所得税と社会保険料のみが控除対象ですが、これらが支給額から差し引かれることを理解しておく必要があるでしょう。
大企業・中小企業の新卒のボーナスの平均額は？
厚生労働省の「令和6年度 賃金構造基本統計調査」によると、新卒（勤続0年、年齢20～24歳）の年間賞与額は、大手企業（従業員数1000人以上）で3万5900円となっています。この金額は、ボーナスを支給しない企業も含まれており、また学歴による区別もないため、平均額は低めに出ていると考えられます。
同調査によると、中小企業の新卒の年間賞与額は、従業員数100人～999人の企業では2万800円、10人～99人の企業では2万2700円でした。
また、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、令和6年の賞与の平均支給額は、夏季は給与の平均1.05ヶ月分、冬季は1.07ヶ月分となっています。
これを踏まえ、賃金構造基本統計調査の月収データを基に、冬のボーナスが満額支給されると仮定して計算すると、大手企業では約26万円、100人～999人の企業で約24万円、10人～99人の企業で約23万円です。
なお、同調査で勤続年数が「1年〜2年」の場合の年間賞与は、大手企業では58万8000円、中小企業では100人〜999人の企業で50万700円、10人〜99人の企業で36万1200円となっています。
公務員の新卒のボーナスの平均額は？
国家公務員の場合、ボーナスは人事院勧告に基づいて決定されます。民間企業の動向を参考にして毎年見直しが行われるため、比較的安定した水準で支給される傾向があります。
新卒は4月入職のため在職期間が短く、人事院規則により夏季のボーナスは原則として支給月数の3割程度にとどまるでしょう。
人事院の「令和6年 人事院勧告・報告の概要」によると、令和6年の国家公務員のボーナス支給月数は年間4.60ヶ月 分、大卒（総合職）の初任給は23万円となっています。これを基に試算すると、新卒の夏季ボーナスは15万円台後半程度になると推測されます。
また、12月の冬季ボーナスからは満額支給となるため、約53万円となる計算です。
地方公務員のボーナスについては、各自治体の財政状況や給与条例によって支給額が決定されます。一般的に、都道府県職員や政令指定都市職員には、国家公務員に準じた水準で支給されるケースが多いようです。
一方、市町村職員については、自治体の規模や財政力により支給水準に差が生じることがあり、財政状況が良好な自治体では、国家公務員の水準を上回る支給が行われる場合もあるでしょう。
新卒のボーナスは、一般的に冬季から満額支給される可能性が高い
新卒1年目において、夏のボーナスが満額支給されるケースはあまり多くありません。これは、ボーナス算定期間における在籍期間が短いためです。また、企業によっては夏のボーナス自体が支給されない場合もあります。
公務員についても同様に、夏季ボーナスは在職期間に応じて支給月数が調整されるため、民間企業よりは高めであっても満額とはなりません。
入社1年目の冬のボーナスからは、本格的な支給が始まるケースが多く、支給額の目安は月給の1〜2ヶ月分程度です。入社2年目以降は、ボーナスを満額で受け取れるようになるでしょう。
出典
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 第2表 年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
毎月勤労統計調査
令和6年9月分結果速報等 ≪特別集計≫令和6年夏季賞与（一人平均）賞与2
令和7年2月分結果速報等 ≪特別集計≫令和6年年末賞与（一人平均）賞与2
人事院 令和6年 人事院勧告・報告の概要（2ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
